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【内閣府　公益法人メールマガジン】臨時号　令和4年11月18日発行

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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和4 年11 月18 日発行
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【⽬次】
1.政府からのお知らせ
■第5 回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議について

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１．政府からのお知らせ
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■第5 回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議について

令和4 年11 月16 日、「第5 回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」
を開催しました。

第5 回では、法人の自律的ガバナンス、社会からのチェック・評価の仕組みについてヒア
リング等を行いました。
会議の概要は以下のとおりです。

(1)法人からのヒアリング
（公財）日本非営利組織評価センター（JCNE）
JCNE から資料１に沿って、NPO 等を対象にした組織評価・認証制度について、概要と課題
について説明があり、以下の点について言及がありました。
・組織評価の目的は明確にする必要があり、JCNE では組織評価は、組織運営の改善により
基盤強化を図るとともに信頼性をアピールするツールとしている。
・助成金や寄附を行う側から法人の評価について聞かれることは、「この団体は大丈夫か」
又は「特定の事業に関していい団体はないか」ということ。
・前者に関しては、ガバナンスがしっかりしていて助成金や寄付金を適切に管理できるかと
いう観点であり、現在のJCNE の組織評価は、ここが中心。ニーズもこちらが多い。
・後者に関しては、ガバナンスがしっかりしていることを前提として、事業内容に踏み込ん
だものとなるが、ここの評価まで行っていくかは検討中。
・JCNE の事業の支援者は日本財団。今後寄附を集める予定。
など
（公財）公益法人協会
公益法人協会から、資料２に沿って、「公益法人ガバナンス・コード」について、作成
の経緯や概要、公益法人界の反応とともに、公益法人協会の今後の対応について説明があ
りました。

(2)法務省からのヒアリング「公益信託の現状について」
法務省から資料3 に沿って、公益信託の概要及び見直しの経緯、法制審議会の答申であ
る公益信託法の見直しに関する要綱について説明がありました。また、当該見直しは、新
しい資本主義の趣旨にも沿うものであり、統一的な行政庁を内閣府で担うことも検討し
ていただきたいとの発言がありました。

(3)法人の自律的ガバナンス・公益法人行政の在り方について
事務局から資料4 に沿って、新しい資本主義における公益法人のガバナンス検討の方
向性として「法人運営の徹底した透明化と法人の自律的ガバナンスを前提」として「行政
による厳正な事後チェック」が必要との説明を行いました。
また、公益信託について、公益信託と公益財団法人に共通する機能に触れた上で、公益
信託制度の見直しは、新しい資本主義の実現に資する方向性であり、公益認定等委員会が
設置されている内閣府で担っていくことは効率的であるとの説明を行いました。

(4)意見交換
各委員から、
・自律的ガバナンスと言っていることに関して、行政がどこまで関与するのかについては
議論が必要。
・インパクト測定は、先行する分野においても発展期であり、そのやり方は民間に委ねる
べき。
・インパクト測定に関して、評価の目的や必要性を醸成していく必要がある。
・「社員・評議員等が理事の業務執行を監督・牽制する任意機関の設置」に関してはどの
ような意味があるのか、もう少し議論をしたい。
等の意見がありました。

第6 回は、11 月30 日に開催予定です。

・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html

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