電子申請簡易マニュアル＜電子申請開始申込編＞（PDF/1.0MB）
お知らせ・公益信託制度検討の経緯
公益信託制度 電子申請開始申込の開始について
公益信託の受託者（受託者となろうとされる方）が電子申請システムをご利用いただく際に必要となるID・パスワードのお申し込み（電子申請開始申込）を3月9日（月）より開始いたします。
お申し込みに当たっては、公益法人information（トップページ）にある「電子申請窓口」ページへお進みいただき、「電子申請のお申し込み」ボタンからお願いします。
電子申請開始申込の手続きの流れに関しては、以下の「電子申請簡易マニュアル」をご参照ください。
公益信託制度対応版「公益認定等総合情報システム（プレリリース版）」の利用申込みについて ※プレリリース期間は終了いたしました。
公益信託制度の申請・届出にお使いいただく電子申請システムについて、令和8年4月1日の制度開始に先立ちお試しいただけるよう、2月9日～2月27日までの間でプレリリースを行うこととしました。
つきましては、プレリリースのご利用を希望する方は下記のご案内を確認の上、「利用申込フォーム」よりご登録をお願いします。
「公益信託プレリリース」のメールアドレス（koekishintaku_pre_release.g7s/アットマーク/cao.go.jp）から、ご登録いただいたメールアドレスへログイン情報を送付いたします。（スパムメール対策として「@」を「/アットマーク/」に置き換えております。）
ご登録の際には、こちらのメールアドレスを受信可能な状態に設定していただきますようお願いいたします。
「公益信託ガイドライン（案）」の公表・意見募集の結果公示（令和７年12月25日）
「公益信託ガイドライン（案）」につきましては、11月６日から12月５日までの間で、正式なパブリック・コメントを行いました。パブリック・コメントへの意見等を踏まえ、「公益信託ガイドライン」を公表します。併せて、パブリック・コメントの結果と寄せられた意見に対する内閣府の回答を公表しております。
なお、都道府県向けにも別途意見募集を行いましたので、寄せられた意見に対する内閣府の回答を公表します。
公益信託制度改正に伴う事業検討ワークショップ
9/5（金）追記
公益信託制度改正に伴う事業検討ワークショップにつきまして、9/3（水）に第１回を開催いたしました。第１回から第３回にかけて、それぞれの回で当日使用した資料を掲載していきます。
10/10（金）追記
公益信託制度改正に伴う事業検討ワークショップにつきまして、9/19（金）開催の第２回及び10/6（月）開催の第３回にて使用した資料を掲載いたしました。
| 回数 | 開催日 | 会議関係資料 |
|---|---|---|
| 第１回 | 令和７年９月３日 | |
| 第２回 | 令和７年９月19日 | |
| 第３回 | 令和７年10月６日 |
8/25（月）追記
公益信託制度改正に伴う事業検討ワークショップにつきまして、御応募いただいた団体について厳正な審査を行った結果、以下PDFのとおり参加団体を選定しましたのでお知らせいたします。
公益信託を活用した事業検討・申請準備を支援し、各団体の具体的な事業構想を明確化するとともに、内閣府によるガイドライン策定に資する知見を収集することを目的に、全3回のプログラム型ワークショップを開催します。制度の概要説明や現時点版ガイドラインの共有をインプットとして行った上で、内閣府や有識者の伴走のもとで事業案の検討や申請準備等を実施していきます。
- 対象：改正公益信託の活用を検討する非営利法人（NPO法人、一般社団法人・財団法人、公益法人等）や株式会社など営利法人
- 日程：2025年9月～10月（全3回／各回3時間程度）
- 会場：東京都内（予定）
- 費用：無料（交通費一部支給あり）
- 募集数：5団体程度
- 申込期間：2025年8月18日（月）～8月22日（金）12時
「公益信託に関する法律施行令（案）」等に関する意見募集の結果について（令和７年６月27日）
公益信託に関する法律施行令（案）等につきましては、令和７年４月16日から５月15日までの間、国民の皆様から御意見を募集したところ、計115件の御意見を頂きました。頂いた御意見と当該御意見に対する内閣府の考え方について公表しましたので御確認ください。御意見をお寄せいただいた方の御協力に厚く御礼申し上げます。あわせて、６月27日に公益信託に関する法律施行令等を公布しております。
新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会の設置について
１．趣旨
公益信託に関する法律（令和６年法律第30号）については、令和８年４月の施行に向けて、新制度に係る政令、内閣府令の考え方その他新しい公益信託制度の詳細について、施行準備や移行にあたって特に影響のある事項を中心に、広く法律、信託実務、公益法人等の活動に関して知見を有する識者の参画を得て、速やかにかつ専門的・集中的に検討を行う必要があることから、施行準備に関する研究会を設置する。
２．研究会の構成
公益認定等委員会の下に「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」（以下「研究会」という。）を設置し、委員会委員長から適切な有識者等（常勤委員３人、学識経験者５～６人、信託実務担当者１～２人、法律実務担当者１～２人、公益法人関係者１～２人 程度）に参与を委嘱し、研究会を構成する。参与は必要に応じ、追加することができるものとする。
３．開催期間
令和７年１月を目途に立ち上げ、概ね月１回程度の頻度で開催予定とする。同年の７月頃までを目途とするが、必要に応じて期間を延長する。
４．運営
- 研究会は非公開とし、会議終了後配付資料を公表する。会議の議事概要を速やかに公表した上で、後日議事録を公表する。
- 研究会は委員会に対して政令・内閣府令案等検討状況を適宜報告する。
- 検討過程では、必要に応じ、学識経験者、信託関係者等から意見を聴取するとともに、幅広く国民の意見を聴く。
- 会計処理に係る事項は、公益法人の会計に関する研究会における検討結果を尊重する。
（参考図）
新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会 構成員名簿
（五十音順、敬称略）
生野 考司 公益認定等委員会委員
大塚 智見 大阪大学大学院法学研究科准教授
岡本 仁宏 関西学院大学名誉教授
黒田 かをり 公益認定等委員会委員
溜箭 将之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
林 邦彦 弁護士（林邦彦法律事務所）
藤谷 武史 東京大学社会科学研究所教授
松前 江里子 日本公認会計士協会テクニカル・ディレクター（非営利担当）
弥永 真生 明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授
湯浅 信好 公益認定等委員会委員長代理
吉谷 晋 三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部主幹