メールマガジン
メールマガジン（最新号）
内閣府公益認定等委員会事務局
【内閣府 公益法人メールマガジン】臨時号
--------------------------------------------------------------------------------
内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和7月30日発行
--------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------
政府からのおしらせ
---------------------------------------
■令和８年熊本地震に伴う対応について
令和８年熊本地震（以下「本地震」という。）において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。
本地震の発生に際し、被災者支援や復旧復興のための活動（以下「支援活動等」という。）を実施又は検討されている公益法人の皆様に心より感謝申し上げます。
緊急事態への支援活動等の対応については、公益認定規則及び告示（令和6年内閣府告示第139号）を踏まえ、公益認定等ガイドラインで下記の通りとしておりますので、改めてご連絡いたします。
被災地域の行政庁に対するお問い合わせについて、本件及び公益法人制度に関する一般的なご質問であれば、内閣府にお問合せいただくことも可能ですので、是非ご活用いただければ幸いです。
（各行政庁の問合せ先一覧< https://www.koeki-info.go.jp/toiawasesaki_n9.html >）
１．既に公益目的事業に支援活動等が含まれている公益法人が本地震に関する支援活動等を行おうとする場合
→ 変更認定の申請又は変更届出（以下「変更認定等」という。）は不要です。
２．現時点では公益目的事業に支援活動等が含まれていない公益法人の場合
（支援活動等が短期間、費用相当以上の対価収入を得ない場合）
→ 本地震に対する支援活動として、従来公益目的事業として認定を受けていない事業を新たに実施する場合には、変更認定は不要ですが、変更届出をしてください。
なお、事業内容、事業の成果等については事業報告に記載をお願いします。
（特定の地域で公益目的事業を実施することとしている法人が、当該地域以外で事業を行う場合）
→この場合も、当該支援活動は、変更認定は不要ですが、変更届出をしてください。なお、事業内容、事業の成果等については事業報告に記載をお願いします。
（支援活動を契機に恒常的に事業を実施する場合、又は費用相当以上の対価収入が見込まれる場合）
→ 変更認定をしてください。
なお、行政庁では、当該申請があった場合には、標準処理期間にかかわらず可能な限り優先的かつ迅速に審査いたします。また、上記の趣旨を踏まえ、本地震に関連する支援活動等については、変更認定前に事業に着手して差し支えありません。
事業内容、事業の成果等については、事業報告に記載をお願いします。
３．移行法人の支援活動について
整備法における公益目的支出計画の変更の認可の申請及び変更の届出についても、上記１及び２と同様の取扱いといたします。
------------------------------------------------
こちらも御覧ください。
（内閣府の管理外のWebページとなります）
・内閣府公益法人行政担当室のXページ
https://x.com/cao_koueki
・内閣府公益法人行政担当室の公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCvhjnj5tTBxctH-dazVJGsQ
------------------------------------------------
=====================================================
このメールマガジンは送信専用メールアドレスから配信されています。
◇最新号および新規登録・登録解除（配信停止）、バックナンバー参照はこちらから
https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/index.html
=====================================================
[内閣府 公益法人メールマガジン]
発行：内閣府公益認定等委員会事務局総務課広報担当
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル12階
TEL:03-5403-9555
Mail:koueki-seminar.s8h/アットマーク/cao.go.jp
送信の際は「/アットマーク/」を「@」に置き換えてください。
なお、本メールアドレスは、当室の広報業務に係る配信等を目的として運用しているものです。
＜国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト：公益法人Information＞
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
=====================================================
COPYRIGHT(C)2016‐2026 Cabinet Office, Government of Japan. ALL RIGHTS RESERVED.
本メールの無断転載を禁止します。
御利用上の注意事項
１．収集する情報について
（１）収集する情報の範囲
メールマガジンの御利用にあたっては、「メールアドレス」の御登録をお願いしています。また、「属性」 についても登録をお願いしています。
（２）利用目的
登録いただきましたメールアドレスは、メールマガジンの配信のために使用します。本サービス以外の目的に使用することはありません。
御登録いただいた利用者属性については、メールマガジンの制作にあたっての参考とさせていただきます。
（３）利用及び提供の制限
当局は、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由がある場合を除き、収集した情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は、第三者に提供いたしません。
２．免責について
配信メールが配送上の問題（配信システム、通信事業者または利用者メールサーバのトラブル等）により、お手元に届かなかった場合にも、再送はいたしません。
３．登録・変更・解除について
配信先を変更される場合には、お手数ですが一度登録を解除し、改めて新しいメールアドレスを御登録ください。
登録されたメールアドレスに対してのメール送信が不能となった場合は、登録を解除する場合があります。
４．サービス提供の停止及び変更について
本サービスは、当ホームページにおいて予告した後に中止または廃止することがあります。
本サービスの御利用、運用の中止、延期、終了等により発生する問題に関して、一切の責任を負いません
５．その他
御利用の注意事項は、適宜変更することができるものとします。
配信メールへの返信はできません。
新規登録
上記事項を御了承いただいたうえで、登録をお願いいたします。 (内閣府のサイトに移動します)
※携帯電話やスマートフォンなどで受信を希望される方で、メール受信制限をかけている場合は、あらかじめドメイン「cao.go.jp」を受信できるように設定をお願いいたします。
登録解除
本メールマガジンの配信停止、または、配信先の変更をする場合はこちらからお願いいたします。(内閣府のサイトに移動します)
※配信先の変更をされる方は、お手数ですが、こちらで登録解除を行った後、新規登録を行ってください。
バックナンバー
本メールマガジンのバックナンバーはこちらから御覧いただけます。