新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和4年6月7日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（以下「会議」という。）を開催する。

第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議を開催し、制度改正の具体的な方向性を「最終報告（案）」として取りまとめました。
「最終報告」を取りまとめるに当たり、国民の皆様から幅広くご意見を伺うため、以下のとおりパブリックコメントを行います。詳細については、下記URLのページをご覧ください。

令和５年５月１７日（水）まで

ご意見提出フォーム又は郵送でご提出が可能です。詳細は、上記URLのページをご覧ください。

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について、お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方を取りまとめました。皆様の御協力に深く御礼申し上げます。

意見募集結果等については、下記のページでも公表しております。

令和５年11月30日に「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議フォローアップ会合」を開催し、公益法人制度・公益信託制度改革の具体化における現時点の検討状況の報告及び意見交換を行いました。当該会合資料の内容に関しまして、国民の皆様から幅広くご意見を伺い今後の制度改革の検討の参考とするため、以下のとおり意見募集を行います。なお、いただいたご意見等につきましては、個別の回答はいたしかねますので、ご了承願います。詳細については、下記URLのページをご覧ください。

意見提出フォームからご提出が可能です。詳細は、下記URLのページをご覧ください。

令和５年12月31日（日）まで

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議フォローアップ会合資料に関する意見募集について、お寄せいただいた御意見の概要とそれに対する考え方を取りまとめました。御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。

令和６年３月５日に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「公益信託に関する法律案」が閣議決定されました。これまでの検討に御協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。両法案の具体的な内容に関しましては、以下の掲載資料をご覧ください。