メールマガジン

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内閣府　公益法人メールマガジン　第231号　　令和7年11月26日発行
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【目次】
1．公益認定申請及び公益法人の運営等に関する無料相談会開催のお知らせ
　■令和７年度第１１回相談会の開催について
2．政府からのお知らせ
　■（ご案内）フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた説明会等の開催について
　■求人をお考えの公益法人の皆様へ（官民ジョブサイトのご案内）

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1．公益認定申請及び公益法人の運営等に関する無料相談会開催のお知らせ
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■令和７年度第１１回相談会の開催について

　内閣府では、公益認定申請や公益法人の運営等に関する相談に対し、弁護士、公認会計士等が個別に対応する無料の相談会を開催しています。　
　今年度の第１１回目は、１２月１７日（水）オンラインで開催します。
　ぜひお気軽にご参加ください。
　今年度は、対面方式を８回（東京都３回、宮城県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県各１回）、オンライン方式を７回、計１５回開催予定です。
※今年度の開催予定については、以下に掲載しております。
　https://www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/zvkc9s862d.pdf

〇相談会　第１１回（オンライン方式 ４回目）　
　日時：令和７年１２月１７日（水）13：00～16：50【申込締切：１２月５日（金）】
※応募の状況次第では、前倒しで締め切らせていただくことがございます。
※Zoomを使用してのオンラインでの相談会となります。

　詳細は下記をご覧ください。
　https://www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/fhqrx5xke8.pdf

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2．政府からのお知らせ
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■（ご案内）フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた説明会等の開催について

　平素よりお世話になっております。
　この度、公正取引委員会においてフリーランス法の説明会が開催されるとの周知がございましたのでご案内いたします。
　申込については、下記のURLからPDFをご確認いただき申込いただきますようお願いします。
○詳細PDF（https://www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/wbzlmmc3q9.pdf）

１　フリーランス法説明会（一日公正取引委員会の一環で開催する説明会です）
　　フリーランス法の取引の適正化に関する内容について、違反事例や取適法（改正下請法）との違いにも触れながら説明を行います。

２　フリーランス法説明会・個別相談会
　　(1)説明会（14：00～15：30）
　　　フリーランス法の取引の適正化に関する内容について、違反事例や取適法（改正下請法）との違いにも触れながら説明を行います。
　　(2)個別相談会（15：40～16：30）　
　　　前半(1)の説明会の参加者のうち希望する方を対象として、同会場で、フリーランス法の取引の適正化に関する内容について、職員が個別に質問等にお答えします。
　　　個別相談会の参加希望については、当日会場受付で確認いたします。

３　フリーランス法説明会【オンライン開催】
　　(1)説明会（13：30～15：10）
　　　フリーランス法の取引の適正化に関する内容について、違反事例や取適法（改正下請法）との違いにも触れながら説明を行います。
　　(2)質疑応答（15：20～16：00）

４　開催概要と申込方法（事前予約制）
　　説明会はすべて「先着・事前申込制」です。
　　参加を御希望される場合は、冒頭に記載した詳細PDFをご確認いただきますようお願いします。

５　説明会に関する問い合わせ先
    公正取引委員会事務総局
    経済取引局取引部フリーランス取引適正化室　説明会担当
    電話　03-3581-4012

■求人をお考えの公益法人の皆様へ（官民ジョブサイトのご案内）

　内閣府官民人材交流センターでは、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人サイト「官民ジョブサイト」を運営しています。
　官民ジョブサイトは、費用をかけることなく（完全無料）、公務で培った知識・経験の豊富な人材を対象に求人いただけるサービスです。

　利用登録をしていただくと、求職者情報を検索することができ、どのような公務員が登録しているか確認しながら求人内容を検討することができます。
　なお、求人は、正職員だけでなく、嘱託員、契約職員、任期付研究員などの募集にもご活用いただけます。
　また、求人情報を登録した後、気になる人材がいれば事業主様からスカウト（求人への応募打診）をすることもできます。

　おかげさまで、公益法人の皆様のご利用も増加し、庶務や総務などの一般的な事務職をはじめ、技術者、管理職、役員など幅広い求人募集でご活用いただいています。これにより、再就職の実績も着実に増加しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

　本事業の詳しい情報は、当センターのホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

〇官民ジョブサイト（求人・求職者情報提供事業）について
　（事業の概要など）
　　https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html

〇求人者（事業主）の皆様へ　－官民ジョブサイトのご案内－
　（お申込みフォーム、パンフレット、御利用の手引きなど）
　　https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin_jigyosya.html

＜お問い合わせ先＞
　内閣府官民人材交流センター（WEB検索は「官民センター」で）
　TEL：03-6268-7677（直通）

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こちらも御覧ください。
（内閣府の管理外のWebページとなります）
・内閣府公益法人行政担当室のXページ
　　https://x.com/cao_koueki
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