【内閣府 公益法人メールマガジン】臨時号 令和7年2月14日発行
--------------------------------------------------------------------------------
内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和7 年2 月14 日発行
--------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------
政府からのお知らせ
---------------------------------------------------
■今後の新公益法人会計基準個別相談会（九州・東北・北海道で開催。相談事例も掲載）
これまでも御案内しております新公益法人会計基準への移行に向けたオンライン説明
会・個別相談会につきまして、オンライン説明会については２月14 日（15 時）時点で
9900 回以上再生いただいており感謝申し上げます。個別相談会については、２月下旬～３
月中旬にかけての以下会場で申し込みを受け付けておりますので、奮ってお申し込みくだ
さい。
※申込はこちらから→ https://www.koeki-info.go.jp/administration/seminar.html
なお、これから個別相談会に申し込む、又は個別相談会に申し込んで質問内容を改めて
精査しているといった方々に向けて、これまで個別相談会で皆様からお寄せいただいた相
談事例についてQ＆A 形式でお示ししております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〔個別相談会の開催予定・相談事例〕
【個別相談会の開催予定（それぞれ開催日の１週間前が申込締め切り）】
2/26（水） 鹿児島県
2/27（木） 福岡県
2/28（金） 沖縄県
3/7 （金） 北海道
3/10（月） 宮城県
3/11（火） 青森県
【相談事例】
Q1 当法人は公益財団法人です。今般の会計基準の改正で、関連当事者の範囲に、公益
法人の設立者が追加されたと聞きました。当財団は、当法人の設立者である「株式会社
A」との出向協定に基づき、株式会社A から出向者を受け入れしていますが、給料手当は
株式会社A が支払っています。当財団は、株式会社A との出向協定に基づき、株式会社A
に出向負担金の名目で給料手当相当額を支払っていますが、この取引は関連当事者との取
引にあたるのでしょうか。
A 関連当事者との取引に該当します。ただし、「公益法人会計基準の運用指針（令和6
年１２月内閣府公益認定等委員会）（以下「新運用指針」という。）」の第86.(2）におい
て、役員又は評議員及び従業員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払いは注記対象か
ら除かれています。関連当事者に対する出向負担金の支払いが、出向者が公益法人へ提供
した労働の対価と言えるのであれば、86.(2）の趣旨を鑑みて、注記を要しないと判断で
きる場合があると考えられます。一方で、出向者が公益法人へ提供した労働の対価と言え
る範囲を超えていると考えられる金額が支払われており、かつ、取引額が新運用指針第88
の重要性基準を超える場合には、注記対象になると考えられます。個別事情によるため、
各公益法人の監事、会計監査人等と相談して注記の要否を決定してください。
Q2 新会計基準では、正味財産増減計算書が活動計算書の名称に変更になり、 費用の
分類方法が形態別分類（給料手当、委託費、水道光熱費等）から、活動別分類（公１事業
費、公２事業費、収益事業費、管理費等）になったと聞きました。活動計算書は従来より
も随分シンプルになりますが、今後、費用を形態別分類で仕訳入力する必要はなくなった
という理解でいいでしょうか。
A 活動計算書における費用は活動別分類になりましたが、従来の形態別分類に関する
情報は財務諸表に対する注記で必要とされています（「公益法人会計基準」（令和６年１２
月内閣府公益認定等委員会）の第52） 。そのため、従来通り、費用は形態別分類の勘定
科目で仕訳入力することを推奨いたします 。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
―――――――――――――――――――
（以下、個別相談会の内容再周知）
個別相談会
新会計基準移行に向けて、公認会計士である講師が個別の相談にお答えします。関係者
の皆様におかれましては、奮ってご参加ください。
日時：令和７年1 月から3 月末まで
全国20 会場にて開催
対象者：公益社団法人、公益財団法人、公益目的支出計画を実施中の一般法人（移行法
人）のご担当者様
相談内容：個別相談会での相談対象は新会計基準に関する事項です。新会計基準と関連
しない御相談は委託先業者では回答いたしかねますので、予め御了承ください。
相談方法：１団体につき25 分（講師1 名対応）
対面・オンライン(Zoom 形式）選択可能
なお、相談枠が限られておりますので、同一団体の複数回のお申し込みは原則お断りい
たします。
参加料：無料
申込方法：本個別相談会のご参加には事前申し込みが必要です。
以下のURL から、参加を希望する会場を選択し、お申し込みください。
URL：https://www.koeki-info.go.jp/administration/seminar.html
申込受付開始日：申込受付開始済（先着順）（※）
（※）申込の締切日は、各会場での相談会開催日の1 週間前です（空き状況で延長する場
合あり）
開催地・日時についての詳細は上記URL をご参照ください。
問合せ先
主催：内閣府公益認定等委員会事務局（受託事業者：有限責任監査法人トーマツ）
説明会・個別相談会問合せ窓口：
https://koekikaikei.smktg.jp/public/seminar/view/34
―――――――――――――――――――
=====================================================
このメールマガジンは送信専用メールアドレスから配信されています。
◇新規登録・登録解除（配信停止）、バックナンバー参照はこちらから
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html
=====================================================
[内閣府 公益法人メールマガジン]
発行：内閣府公益認定等委員会事務局総務課広報担当
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37 森ビル12 階
TEL:03-5403-9586
Mail:koueki-seminar.s8h/アットマーク/cao.go.jp
送信の際は「/アットマーク/」を「@」に置き換えてください。
＜国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト：公益法人Information＞
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
=====================================================
COPYRIGHT(C)2016-2025 Cabinet Office, Government of Japan. ALL RIGHTS
RESERVED.
本メールの無断転載を禁止します。