【内閣府 公益法人メールマガジン】臨時号 令和4年11月11日発行
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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和4 年11 月11 日発行
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【⽬次】
1.政府からのお知らせ
■第4 回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議について
■新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの
証明書等の取得に対する配慮について
■オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について
■冬季の省エネルギーの取組及び冬の電力需給の対応について
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１．政府からのお知らせ
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■第４回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議について
令和４年１１月９日、「第４回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」
を開催しました。
第４回では、収支相償及び遊休財産規制の現状と課題並びに公益認定・変更認定手続の迅
速化について法人からのヒアリング等を行いました。
会議の概要は以下のとおりです。
(1)法人からのヒアリング
・（公財）鉄道弘済会
法人から資料１に沿って、公益目的事業として実施している福祉事業の財源について、
収益事業による収益を充てて「自立型の財団」として運営していることについて説明があ
りました。運営上の悩みとして、現行制度についても以下の言及がありました。
・収支相償に関して、毎年厳格に満たすことは難しく、中長期で見てもらいたい。
・福祉の質の拡充、安定した福祉サービス提供のため、多様な収益事業の展開を行う必要
あり、公益目的事業比率を意識することなく取り組めるようにしたい。
・災害等の異常時にもサービスを維持できるよう一定の用途制限を付した予備的な積立
の制度の検討をお願いしたい。
・地方公共団体の許認可を受けた事業は、変更認定申請ではなく届出でお願いしたい。
など
(2)高山座長代理プレゼンテーション
高山座長代理から資料２に沿って、現行の公益法人制度に措置されている税制優遇を
維持しつつ、新しい資本主義実現のための公益法人制度改革として、1)公益資産管理口座
の創設、2)資産取得資金等の柔軟化、3)Re-start 制度の策定、について提言がありまし
た。
委員からは、まずは収支相償・遊休財産規制そのものの在り方について議論を行うべき
ではないかとの意見がありました。
(3)収支相償及び遊休財産規制の現状と課題について（２）
公益認定・変更認定手続の迅速化について
事務局から資料３に沿って、収支相償及び遊休財産規制の見直しの方向性並びに公益
認定・変更認定手続の現状及び迅速化の方向性について説明を行いました。
(4)意見交換
各委員から、
・収支相償の見直しの方向性について、問題がクリアになり賛成。遊休財産規制の見直し
については、複数年度を基準にするとのことだが、コロナ禍が続いている状況ではしっ
かりと情報開示をすることが大事ではないか。
・収支相償の趣旨が資料３の４ページの1)2)だけでよいのか、議論を行うべき。
・寄付金は、事業収入ではないのに、収支相償の対象となることには違和感がある。
・公益認定申請等の手続の迅速化には、法人にとっての透明性や予見可能性が大事。
・「その他、行政庁が必要と認める書類」は、具体的な書類の名称ではなく、求める書類
の趣旨をガイドライン等に記載すべき。
・事業の追加の際に、変更認定申請ではなく届出でよい範囲を検討していただきたい。
・公益信託についても公益財団法人と同じ機能を担っていることから、本会議で検討して
はどうか。
等の意見がありました。
第４回は、１１月１６日に開催予定です。
・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html
■新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証
明書等の取得に対する配慮について
今後、冬に向けて、今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性イン
フルエンザも流行し、より多数の発熱患者が生じる可能性があることから、発熱外来をはじ
めとする外来医療体制について、これまで以上の強化・重点化を進めていくこととしていま
す注１）。
こうした対策を効果的に実施できるよう、関係する団体・学会、経済団体、国・地方の行
政機関が参加した新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース注２）においても、「新
型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」についてコンセンサ
スをいただいたところです。
上記対応では、「発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発
行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて、周知を行う。」とされています。
貴団体におかれましては、これまで新型コロナウイルス感染症に係る当省からの度重な
るお願いについて、その趣旨を御理解いただき、周知にご尽力をいただいたところですが、
医療機関や保健所が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、以下
の点について、改めて、広く周知いただけますようお願い申し上げます。
注１）「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日）別紙「With コロナに向け
た新たな段階への移行」中の「基本的考え方」（https://corona.go.jp/withcorona/）
注２）「第２回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」（令和４年10 月18 日）
資料１「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」
（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002374.pdf）
詳細はこちらを御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/oshirase.html
■オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について
新型コロナウイルス感染症は、過去２年いずれも、年末年始に拡大しているおり、また、
この秋・冬については、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるとの専門家の指摘
もあります。
９月から、オミクロン株対応ワクチンの接種を開始していますが、オミクロン株対応ワク
チンの重症予防効果等は従来型ワクチンを上回ることや、今後の変異株に対してもより有
効であることが期待されています。
こうしたことを踏まえ、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めることが非常に
重要であり、希望する全ての対象者が年内に接種を受けられるよう、政府では接種体制の確
保や周知広報を行っているところです。
貴団体におかれましても、適宜リーフレットや動画資材を活用いただき、貴会員企業等へ
の周知や各所での掲示・配布をいただくとともに、以下のとおり会員企業等の皆様に取り組
んでいただきたい事項を整理しましたので、当該事項について積極的に取り組んでいただ
けますよう働きかけていただければ幸いです。
＜会員企業等の皆様に取り組んでいただきたい事項＞
以下希望する全ての対象者が年内に接種を受けられるよう、ご協力をお願いします。
(1)従業員等へのワクチン接種に関する周知
社内メールや社内掲示等において、以下の広報資材などを活用・提供することなどによ
り、従業員等への周知をお願いいたします。
（リーフレット）
別添１ https://www.mhlw.go.jp/content/001004214.pdf
別添２ https://www.mhlw.go.jp/content/000999261.pdf
（周知動画）
○ねお×木下先生「新しいコロナワクチンのこと聞いてみた」
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg25464.html
(2)企業等単位での自治体の大規模接種会場等における団体接種や、職域接種の実施
企業・団体等単位での団体接種や職域接種を積極的に実施いただくことで、従業員等の
接種機会を設けて頂くようお願いいたします。
団体接種については、全ての都道府県に相談窓口を設置しておりますのでご活用くだ
さい。
また、職域接種については、初回接種又は３回目接種時に職域接種を実施した企業等
を対象としており、下記の厚生労働省のHP に実施方法等を掲載しております。
○厚生労働省HP 職域追加接種（オミクロン株対応ワクチン）に関する企業向け説明会
（令和４年９月22 日開催）資料職域接種に関するお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/000992507.pdf
(3)ワクチン接種が受けやすくなるよう休暇や労働時間の取扱いについて
別添３「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」を参考に、従業員等が接種を
受けやすい環境作りをお願いいたします。
詳細はこちらを御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/oshirase.html
■冬季の省エネルギーの取組及び冬の電力需給の対応について
政府においては、本年も、11 月から３月まで、冬季の省エネルギーの取組を促進するた
め、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
地球温暖化対策としては、省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買換
え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選
択を促す「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進しています。
皆様におかれましても、無理のない範囲で引き続き御理解と御協力をいただきますよ
う、お願いします。
また、「 2022 年度冬季の電力需給対策」（ 2022 年 11 月 1 日電力需給に関する検討
会合）において、産業界や自治体と連携した節電体制を夏季と同様に構築することとされ
ました。
つきましては、
‐電力需給ひっ迫時の連絡体制の再点検（産業界／自治体）
‐電力需給ひっ迫時の節電対策の実施に向けた準備
について、無理のない範囲でご協力をよろしくお願いいたします。
（別紙１）冬季の省エネルギーの取組について
（別紙２）冬の電力需給の対応について（依頼）
詳細はこちらを御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/oshirase.html
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https://www.koeki-info.go.jp/index.html
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