公益法人等制度改革特集ページ

５月１４日衆議院本会議にて「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「公益信託に関する法律」が原案どおり可決・成立し、２２日に公布されました

動画でわかりやすく解説します。是非、YouTubeご覧ください。

令和７年４月から新公益法人制度が始まることに際し、今回の公益法人制度改革の趣旨や具体的な変更点（財務規律の柔軟化、行政手続の簡素化・合理化、透明性の向上等）についての資料を作成しました。こちらの資料は内閣府主催の説明会等で使用していく予定であり、適宜記載内容を充実させ、更新することを予定しております。

＜更新内容＞

※令和７年４月７日

• P83の右側の活動計算書の表から、期首純資産額及び期末純資産額の記載を削除しました。

※令和７年３月24日

• P58の中央列（関連当事者の範囲について、平成20年公益法人会計基準でも令和６年会計基準でも共通する箇所）について、矢印の向き等を一部修正しました。

※令和7年3月17日

• P58左列中央「（Aが財団の場合）（法人である）社員又は設立者」との記載を「（Aが財団の場合）（法人である）設立者」に修正しました。

※令和７年3月７日

• P42の申請書記載事項簡素化について、ページ下部の「Aの変更については」とあるところ、Aがどこなのか分からない状態でしたので修正しました。
• P73の「令和６年度事業報告時の書類」について、「別表F 費用額の配賦」については、資料に誤りがあり財産目録等として行政庁による公表対象としておりましたが、正しくは当該公表対象には含まれません。ここに訂正お詫び申し上げます。

上記資料につきましては、以下の本サイトについてに記載がありますように、出典の明記等をしていただければ利用可能ですので、適宜説明会等での使用や公益法人関係者への共有等をしていただいて問題ございません。

新しい「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」が令和６年12月20日に内閣府公益認定等委員会で決定されました。

本会計基準等は、今般の公益法人制度改革を受けた必要な見直しを行うとともに「わかりやすい財務情報の開示」を実現するため制定されたものです。

また、本会計基準等の検討に当たり、公益法人の会計に関する研究会で特に議論になった事項については、その結論の背景を明らかにするため公益法人の会計に関する研究会において「公益法人会計基準の検討経過」を取りまとめました。

「公益認定等ガイドライン」及び「公益法人会計基準等」を決定しました

令和６年12月20日に、令和７年４月からの新制度施行に伴うものとして、新しい「公益認定等ガイドライン」及び「公益法人会計基準等」が決定されました。

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