【こうえきしんたくん通信】第10号

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こうえきしんたくん通信　第10号（令和8年10月27日発行）
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　こんにちは！　こうえきしんたくんです。涼しくなり、朝夜のお布団があったかくて気持ちのいい季節になってきたね！

　今回は
　■しんたくんnote
　「新しい公益信託の姿　～小規模団体による公益信託」
　■しんたくんのお悩み相談
　「当初の信託財産は何円ぐらい必要ですか？」
をお届けします！

■01 ｜しんたくんnote
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　前号に引き続き、今回も2026年6月29日に認可された「公益信託共創体験移動支援基金」を例に、特に（2）受託者の体制についてお話します。「小規模な法人でも受託者になれるのか」というご心配の方にとって、ぜひ参考にしていただければと思っています。

＊前号もぜひご覧ください
　https://www.koeki-info.go.jp/xjrdsuv0rd.html

◆新しい公益信託の姿　～小規模団体による公益信託

　本公益信託の受託者である（一社）二地域居住共創協会は小規模な一般社団法人であり、今後職員の増員を見込みつつも、当面は公益事務の庶務を代表理事が非常勤の職員の助力を得て行うことを想定した公益信託です。
　本公益信託は「共創体験」の概念が定まっておらず、募集要項の作成など企画段階を含めた意思決定の適切性を確保する必要性が高いと考えられました。

　この点、受託者は非営利徹底型法人として、特定親族が理事の三分の一以下でなくてはならない旨を定款で定め、信託管理人に対して3か月に1度、公益信託事務の処理状況を報告する旨（＊１）を定めている点も評価できました。
　さらに、信託契約の一部である信託管理人規程において、信託管理人の基本姿勢や重点確認事項などが定められていました。これは信託管理人の適正な業務遂行を確保する上で有効な手段だと考えられます。

　また、公益信託事務の処理について、合議制機関である選考委員会に幅広い権限（＊２）が付与されていること。選考委員会の委員の選任について、候補者を選考委員会の決議で選定し、信託管理人の承認を得て選任する等として、選考委員会の独立性が高められていることも、公益信託の適切な運営を確保するという観点から評価できます。
　このように選考委員会（合議制機関）の独立性が確保されているからこそ、信託管理人が交代する場合の次期信託管理人の選任に選考委員会の議決を必要としている点（＊３）も、信託管理人選任の公正性を確保する上で有効に働くと考えられました。

　公益認定等委員会において、これらの措置が講じられていること等を説明し、諮問しました。その結果、総合的に基準を満たしていると判断され、許認可となりました。

　ここでお伝えしたいことは、「この法人が受託者として適格か」という判断は、小規模であっても、しっかり各種規程によって、不特定多数の利益が確保できる仕組みが保障できていることが重要だということです。また（これまで何度かお伝えしていますが）公益事務の内容が曖昧な場合は特に重厚な規律が必要となります。
　なお、上記のような規律が一律に必置なのではありません。小規模団体の場合や、公益事務の内容が曖昧な場合に、必要なガバナンスをどう担保するかという点の工夫として、皆様の参考になればと思い、議論をご紹介しました。

　このほか、受託者は、固有業務として公益事務と類似の業務を行うことが想定されています。同じような公益目的で事業を行うのであり、そのこと自体を問題視する必要はありませんが、公益事務との関係が不透明であると、受託者に特別の利益が生じるのではないかとの疑念を招きかねません。受託者の内部規程において、受託者としての独自事業と公益事務とは明確に区分すること等も確認しています。

　「民間公益の普及と促進」が私たちのミッションです。公益信託の審査過程はなかなか見えてこない現状があると思いますが、一方的な審査・監督があるわけではなく、申請者と対話し、委託者から託された想いを公益信託として社会に還元していくための協働があることを、ぜひ知ってもらえたらと思います。

＊１　信託契約第14条２項
＊２　信託契約第22条第1項及び第2項
＊３　信託契約第19条

■02｜しんたくんのお悩み相談
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┌────────今週のご相談───────┐
　当初の信託財産は何円ぐらい必要ですか？
（受託者候補者）
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　「公益信託を始めたいが、当初、どれくらいの財産規模が必要でしょうか…？」というご相談は、オフィスアワーでとてもよく寄せられるご相談です。
　前号・今号と解説した「公益信託共創体験移動支援基金」の収支予算書をみますと、当初信託財産は100万円とし、これを前提とした収支予算書として毎年20万～30万程度の助成事業を3か年行うとされています。ただし、追加寄付や追加信託のある場合はこの限りではなく、必要な手続きを経て収支予算計画を変更し、公益信託を運営することになります。
　公益信託の当初財産として、ガイドラインには「公益事務の性格や内容や事業計画等に応じ、適切な信託財産が確保されている必要」があるとしています。参考として、寄附の見込みを含めて公益事務を3～5年行うことができる規模の財産を目安に、とお伝えすることもあります。
　誰でも、小規模の信託財産から始められるのが新しい公益信託の特色のひとつです。各地に眠っている皆様の想いが、この制度を通じて、ひろく社会に還元されていくことを願っています。
（担当官N）

■□最後までお読みいただきありがとうございました！　また次回もお楽しみに～！□■

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