【こうえきしんたくん通信】第9号
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こうえきしんたくん通信 第9号(令和8年10月20日発行)
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こんにちは! こうえきしんたくんです。雨続きだった虎ノ門には、ようやく秋の太陽が顔を覗かせてくれるようになりました。
今回は
■しんたくんnote
「想いをどう信託契約に落とし込むか ~「共創体験」を例に」
■しんたくんレター
「皆さんのご意見・ご感想をお聞かせください!」
をお届けします!
■01 |しんたくんnote
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今回は2026年6月29日に認可された「公益信託共創体験移動支援基金」を例に解説します。受託者は(一社)二地域居住共創協会、信託管理人は税理士、当初信託財産は100万円と小規模の公益信託であり、いわば新しい公益信託らしい公益信託です。
審査時の大きなポイントとなったのは、(1)公益信託目的における「共創体験」の定義と、(2)受託者の体制でした。今回は(1)について取り上げます。
参考:「公益信託共創体験移動支援基金」信託契約
https://www.koeki-info.go.jp/trust/documents/y5sz9qf6xm.pdf
◆想いをどう信託契約に落とし込むか ~「共創体験」を例に
まず、「公益信託共創体験移動支援基金」の公益信託の目的を抜粋します。
“1 本公益信託は、次項に定める共創体験に参加する意欲を持ち、品行方正な高校生以上の学生(高校生・大学生・短期大学生・専門学校生・大学院生。以下「学生」という。)に対して、体験参加に必要となる移動費(実費で全額または一部)を支給する公益事務を行うことのみをもって、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
2 本公益信託における共創体験とは、自治体、教育機関、公益法人、一般社団法人(非営利型)、一般財団法人(非営利型)、特定非営利活動法人その他公益的な団体が実施し、又は受け入れる地域における学習活動、地域課題の調査及び把握、住民等との交流、地域資源の理解促進その他地域社会の健全な発展に資する公益性を有する活動への参加体験をいう。”
事前相談の時点から、公益事務の内容が公募型の助成であることは明確でした。ただ「共創体験」という言葉は、本公益信託のキーワードでもありつつ、なかなか馴染みのない言葉で、言い換えれば非常に幅広く読める言葉です。部活で練習試合に遠征しても共創体験なのか? 受託者が固有業務として行う体験事業への参加を支援するような場合にも公益と言えるのか? などの疑問が生まれます。
この点において、本公益信託では具体的にどのようなことをやりたいのか、以下のとおり申請者に対して具体的に確認していきました。
まず、
(1)「共創体験」の定義をより明確化すること(*1)
(2)受託者が固有業務として行う業務が「共創体験」の対象とはならないこと(*2)
(3)そのうえで、選考委員会の幅広い関与(*3)と透明性の徹底(*4)がされること
について確認しました。さらに、各種規程や募集要項(案)なども確認し、公益事務に該当すると判断できると考えました。
前号でもお話しましたが、「公益信託の目的」や「公益事務の内容」を広く定めると、高いガバナンスが必要になります。つまり、これらを不必要に広く定めてしまうと、公益信託の目的を達成するには実は不要な重量のガバナンスが必要になってしまう、という結果にもなりかねません。
また「公益信託の目的」や「公益事務の内容」とは、託された財産を守るために必要な枠組みです。これらの定義が曖昧だと、例えば受託者の不適切に思われる行動があっても「目的の範囲外」と言い難くなり、裁判で損失の補填を求めることなども難しくなってしまいます。
「公益信託の目的」と「公益事務の内容」が明確に定められていれば、受託者が行うべきことも明確であり、信託管理人の監督も容易です。つまり、これらを適切に定めることは、必要最低限のコストで、最大限の成果を出すことにもつながるといえます。
みなさまには、まず「この公益信託で何を取り組みたいのか」をなるべく具体的に考えることが何よりも重要だということをお伝えしたいです。そのうえで、公益信託で実現したい想いをどう信託契約に書き込むのが最善なのかを、行政庁などステークホルダーとともに議論するプロセスを経ていただきたいと考えています。
*1 信託契約第5条第1項
*2 信託契約第5条第2項
*3 信託契約第22条第1項及び第2項
*4 事業計画書への詳細の記載、募集要項の公表、実績(支給対象及び内容)の公表など。いずれも信託契約別紙4-第1
■02|しんたくんレター
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