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【内閣府　公益法人メールマガジン】臨時号　令和6年1月31日発行

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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和6 年1 月31 日発行
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【目次】
1. 政府からのお知らせ
■ 公益法人等が行う奨学金貸与事業（特定の学資としての資金の貸付け）に係る消費
貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る申請等について
■【国家公務員・元国家公務員の採用をお考えの公益法人の皆様へ】国家公務員の再就
職等規制にご協力をお願いします（内閣府）

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１．政府からのお知らせ
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■ 公益法人等が行う奨学金貸与事業（特定の学資としての資金の貸付け）に係る消費貸

借契約書の印紙税の非課税措置に係る申請等について
（奨学金関係の事業を実施している法人におかれましてはご留意ください）
経済的理由により修学困難な生徒（高等学校段階以上の者に限る。）又は学生に対して
無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書については、平成28 年
４月より、印紙税を非課税とする措置が講じられております（令和７年３月31 日までの
特例）。

本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たしていることに
ついて、租税特別措置法（昭和32 年法律第26 号）第 91 条の３第２項の規定に基づき文
部科学大臣の確認を受ける必要があります。要件を満たす事業を実施する法人におかれま
しては、新たにこの確認を受けることを希望する場合には、申請手引きにより、必要書類
及び申請方法を御確認の上、申請受付期間（※１）に文部科学省へ申請をお願いいたしま
す。
当該手引き及び申請様式（Excel）は文部科学省のホームページ（※２）に掲載してお
りますので、申請時には様式をダウンロードしてご利用いただくようお願いいたします。
なお、令和６年１月29 日時点で、令和７年３月31 日を期限とする確認書の発行を受け
ている事業については、改めて申請する必要はございません。

※１ 申請受付期間 令和６年１月２９日～同年２月２９日
※２ 申請手引き・申請様式の掲載先リンク（文部科学省ホームページ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm

☆本件の問合わせ先
文部科学省高等教育局学生支援課法規係
メールアドレス：gakushi@mext.go.jp

☆公益法人information トップページ「内閣府からのお知らせ」にも資料を掲載しており
ます。
https://www.koeki-info.go.jp/

■【国家公務員・元国家公務員の採用をお考えの公益法人の皆様へ】国家公務員の再
就職等規制にご協力をお願いします（内閣府）

国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員
が退職したのち、公益法人等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員
法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の３つのルールを
設けています。

（１）再就職の依頼・情報提供等の規制
現役の国家公務員が、公益法人等に対し、他の国家公務員・元国家公務員の再就職
を依頼することや、再就職させる目的で国家公務員・元国家公務員の情報提供等を行
うことは禁止されています。
例えば、再就職させたい者の氏名や職歴などの情報を公益法人等へ提供したり、公
益法人等へ受け入れ可能なポストや待遇面などの情報を問い合わせたりすると違反と
なります。

（２）利害関係のある公益法人等への求職活動の規制
現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害
関係のある公益法人等に対し、求職活動を行うことは禁止されています。
例えば、再就職することを目的として、自分の氏名や職歴などの情報を利害関係の
ある公益法人等へ提供したり、利害関係のある公益法人等へ職務内容や待遇面などの
情報を問い合わせたり、再就職の約束などをすると違反となります。

（３）元の職場への働きかけ規制
再就職した元国家公務員が、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職
場に働きかけを行うことは禁止されています（原則として退職後２年間）。
☆ 公益法人の皆様へのお願い
公益法人の皆様におかれましても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・
元国家公務員にこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制
違反が疑われる行為を見聞きした場合には、下記連絡先まで情報提供をお願いいたし
ます。秘密を厳守します。

◇連絡先 内閣府再就職等監視委員会事務局
電 話：０１２０－３４４９５４（フリーダイヤル）
０３―６２６８―７６６０～７６６８、７６８１
ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/kanshi/jouhou.html

再就職等規制の詳しい情報は、ホームページをご覧ください。
〇再就職等監視委員会ホームページ
https://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html
〇再就職等規制についてのリーフレット
https://www5.cao.go.jp/kanshi/pdf/pamphlet/leaflet_kigyo.pdf

上記のリーフレットについては、御要望があれば郵送させていただきますので、お
気軽にお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
内閣府再就職等監視委員会事務局
電話：０３－６２６８－７６５７

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