【内閣府 公益法人メールマガジン】第160号 令和5年1月18日発行
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内閣府 公益法人メールマガジン 第160 号 令和5 年1 月18 日発行
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【目次】
1．公益法人運営のワンポイントアドバイス
■法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について（解説資料の公表）
■電子申請等の補正手続、処理状況確認について（再掲）
■収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について（再掲）
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1．公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について（解説資料の公表）
令和４年１２月１０日に寄附の不当な勧誘による被害の救済、再発防止のため、寄附の
適正化の仕組みを構築する「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が
成立し、令和５年１月5 日に一部が施行されました。
本法律は、公益法人も適用の対象となることから、「公益認定等委員会だより」第１１
０号（令和４年１２月１９日発行）でもその概要をご案内させていただきました。
この度、消費者庁から、法律の解説資料（Ｑ＆Ａ形式）及びチラシが公表されましたの
でお知らせいたします。下記の消費者庁ウェブサイトに掲載されております。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/#law_001
公益法人の皆様におかれましては、これまで通り公正で透明性の高い寄附募集及び適正
な法人運営に努めていただければ問題ございませんが、上記法律の背景・趣旨なども御
承知おきください。
■電子申請等の補正手続、処理状況確認について（再掲）
提出した申請書類に「適合しない形式上の要件」がある場合、行政庁から補正依頼のメー
ルが届きます。
行政庁から補正の依頼があった時は、補正依頼に従って申請書類を修正して、再度提出して
ください。
また、電子申請等の処理状況は、以下に従って確認することができます。
〇補正手続の簡易マニュアル
1.公益法人Information（https://www.koeki-info.go.jp/）の電子申請窓口からログイン
してください。
2.「重要なお知らせ」欄にある「★＜共通＞『補正の手順』（簡易マニュアル）」を御参照く
ださい。
〇提出した電子申請等の処理状況
提出から手続終了までの間は、電子申請窓口ログイン後の画面最上部にある「電子申請・
届出、状況照会を行う」をクリックし、表示される画面下部にある「提出後の電子申請・届
出」欄で確認できます。
処理状況の内容については、電子申請窓口ログイン後の画面最上部にある「電子申請マニ
ュアル」2-47 ページの「ポイント欄」を御参照ください。
〇取下げ依頼
取下げ依頼を提出し、行政庁が依頼を承認すると、提出した申請・届出が提出されなかっ
たものとして取り扱われます。
定期提出書類を取下げると、再度、提出が必要となる（提出日が変わる。）ので、御注意
ください。
■収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について（再掲）
収支相償については、これまでの本メールマガジンにおいても、以下のとおり周知を行っ
てまいりました。
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収支相償は、公益認定法第５条第６号及び第１４条に基づくものであり、公益法人が税制
優遇を受ける前提となるものです。
収支相償は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えな
いという基準ですが、公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）問Ｖ－２－(3)にも掲載
しておりますとおり、単年度で必ず収支が均衡することまで求めるものではなく、中長期で
収支が均衡することが確認されればよいものです。
https://www.koeki-info.go.jp/faq.html
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しかしながら、一部法人からは、「収支相償に関して、毎年度、赤字を出し続けることが
困難」といった声が上がっていると認識しています。
各公益法人におかれましては、あらためて上記内容をご確認いただくとともに、行政庁か
ら中長期での収支の均衡を考慮することなく「単年度であっても黒字を出してはいけない
（毎年度、必ず赤字でなければならない）」旨の指導を受けているということがありました
ら、以下のメールアドレス宛に情報提供ください。
内閣府において事実確認をいたします。
〇収支相償についての指導に関する通報窓口
koeki_kaikei.j7w@cao.go.jp
※ご提供いただいた方の情報については、第三者に提供いたしません。
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Mail:koueki-seminar.s8h/アットマーク/cao.go.jp
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