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【内閣府　公益法人メールマガジン】第210号　令和7年1月8日発行

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内閣府 公益法人メールマガジン 第210 号 令和7 年1 月8 日発行
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【目次】
1.公益法人運営のワンポイントアドバイス
■定期提出書類の提出について
■収支相償、特定費用準備資金について（再掲）

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1. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■定期提出書類の提出について

公益法人は、事業計画書等を毎事業年度開始の日の前日までに、事業報告等を毎事
業年度経過後３か月以内に作成し、行政庁に提出することとされています（認定法第
21 条第1 項、第22 条第1 項等）。
定期提出書類が期限内に提出されない場合、内閣府では、公文書による督促、報告
徴収や立入検査を行うこととしており、なお提出がされない場合は、勧告の実施等を
行うこととしております。
定期提出書類は、国民に対して、事業運営の透明性を確保し、その説明責任を果た
すものでもあり、期限内提出の徹底をお願いいたします。
なお、今般の制度改正により、本年４月以降、行政庁に提出いただいた定期提出書
類は、公表されることとなりますので、不要な個人情報等が含まれていないかなど、
作成の段階から、十分注意していただきますようお願いいたします。

■収支相償、特定費用準備資金について（再掲）

収支相償は、公益認定法第５条第６号及び第１４条に基づくものであり、公益法人
が税制優遇を受ける前提となるものです。
収支相償は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超
えないという基準ですが、公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）問Ｖ－２－
(3)にも掲載しておりますとおり、単年度で必ず収支が均衡することまで求めるもので
はなく、中長期で収支が均衡することが確認されればよいものです。
https://www.koeki-info.go.jp/pdf_faq/05-02-03.PDF

収支相償を含む財務基準を満たす方策の1 つとして、特定費用準備資金の積立てに
ついてご紹介します。
下記リンク先、公益法人information 令和4 年6 月14 日付「内閣府からのお知ら
せ」掲載の特定費用準備資金の広報資料「特費のすすめ」をご覧いただき、特定費用
準備資金の活用をご検討ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/20220614_tokuhinosusume.pdf

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こちらもご覧ください。
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