【内閣府 公益法人メールマガジン】第163号 令和5年3月1日発行
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内閣府 公益法人メールマガジン 第163 号 令和5 年3 月1 日発行
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【目次】
1. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
■「公益法人における消費税等の会計処理について（通知）」について
■収支相償、特定費用準備資金について（再掲）
2．政府からのお知らせ
■求人をお考えの公益法人・一般法人の皆様へ（官民ジョブサイトのご案内）
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１．公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■「公益法人における消費税等の会計処理について（通知）」について
消費税等の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス
制度」）が令和５年10 月から開始されます。これに関連し、公益法人の会計に関する研究
会及び公益認定等委員会において検討を行った結果、「公益法人における消費税等の会計処
理について（通知）」を発出しましたのでお知らせします。
通知の内容ですが、以下のように、消費税の会計処理に関して公益法人及び移行法人の現
在の実務にできるだけ負担が生じないような内容となっています。
なお、この通知に関連して、「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」
の変更はありません。
・インボイス制度が開始されても、消費税等の会計処理について従来通り税込方式を採用し
ても差し支えないこととする。
・インボイス制度導入を機に、法人が消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更す
る場合、過去に取得された固定資産の税込の取得原価から消費税等相当額を控除しないこ
とができることとする。
・インボイス制度導入を機に、法人が消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更す
る場合、消費税等の会計処理（方針）の変更に関する「財務諸表に対する注記」において、
当該変更による影響額を記載しないことができることとする。
上記の通知については、下記リンク先の公益法人information 令和５年２月６日付「内閣
府からのお知らせ」からご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/
■収支相償、特定費用準備資金について（再掲）
収支相償は、公益認定法第５条第６号及び第１４条に基づくものであり、公益法人が税
制優遇を受ける前提となるものです。
収支相償は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えな
いという基準ですが、公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）問Ｖ－２－(3)にも掲
載しておりますとおり、単年度で必ず収支が均衡することまで求めるものではなく、中長
期で収支が均衡することが確認されればよいものです。
https://www.koeki-info.go.jp/faq.html
収支相償を含む財務基準を満たす方策の1 つとして、特定費用準備資金の積立てについ
てご紹介します。
下記リンク先、公益法人information 令和4 年6 月14 日付「内閣府からのお知らせ」
掲載の特定費用準備資金の広報資料「特費のすすめ」をご覧いただき、特定費用準備資金
の活用をご検討ください。
https://www.koeki-info.go.jp/
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政府からのおしらせ
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■求人をお考えの公益法人・一般法人の皆様へ（官民ジョブサイトのご案内）
内閣府官民人材交流センターでは、国家公務員の中堅・シニア層（45 歳以上）に特化し
た求人サイトである「官民ジョブサイト」を運営しています。
他の求人手段と並行して、追加コストなく（無料）、公務で培った知識・経験の豊富な
人材を対象に求人いただけるサービスです。
利用登録をしていただくと、求職者情報を検索することができ、どのような公務員が登
録しているか確認しながら求人内容を検討していただくことができます。
また、求人情報を登録していただいた後、気になる人材がいれば事業主様からスカウト
（採用面接への応募打診）をすることもできます。
おかげさまで公益法人・一般法人の皆様のご利用登録も増えており、再就職の実績も着
実に増加しています。事務職、技術者、管理職、役員など幅広い求人募集でご活用いただ
いています。また、正職員だけでなく、嘱託員、契約職員、任期付研究員などの募集にも
ご活用いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
本事業の詳しい情報は、当センターのホームページ（下記）に掲載しておりますのでご
覧ください。
◇官民ジョブサイト（求人・求職者情報提供事業）について
https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html
◇事業主様向けページ（お申込みフォーム、パンフレット、御利用の手引きなど）
https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin_jigyosya.html
＜お問い合わせ先＞
内閣府官民人材交流センター（WEB 検索は「官民センター」で）
TEL：03-6268-7677（直通）
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