【内閣府 公益法人メールマガジン】第121号 令和3年5月12日発行
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内閣府 公益法人メールマガジン 第121 号 令和3 年5 月12 日発行
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【目次】
1. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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1. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■Web 等を利用した理事会、評議員会の開催に当たっての留意点について
新型コロナウイルス感染症の影響により、役員が一堂に会する事態を避けるため、理事会
や評議員会（以下、「理事会等」といいます。）をWeb、テレビ、電話などを利用してリモー
ト（遠隔）により開催することを検討し、あるいは既に行っている法人もあるかと思います。
本稿においては、Web 等を利用してリモートにより開催する会議（以下「Web 会議等」と
いう。）に関する留意点について簡単に御紹介します。
Web 会議等については、「公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）」（以下「FAQ」と
いう。）Ⅱ－６－②１において、
「遠方に所在する等の理由により現に理事会の開催場所に赴くことができない理事が当該
理事会決議に参加するための方策として、Web 会議、テレビ会議、電話会議などの方法に
よる会議をすることも可能です。」とした上で、
Ⅱ－６－②２において、「出席者間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応がよく分
かるようになっている場合、すなわち、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、
適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等
の相互に充分な議論を行うことができるという環境であれば、Web 会議、テレビ会議、電
話会議などの方法で理事会や評議員会を開催することも許容されると考えられています。」
とされています。
なお、そのような方法により開催された理事会等における議決権の行使は、通常の議決権行
使にほかならないことから、これに関する特段の定款の定めは不要です。
また、Web 会議等の開催に当たっては、事前に環境の整備をしっかりと行い、運用前のテ
ストをしておくことが大切です。
Web 会議等により理事会等を開催した場合の議事録の作成においては、FAQⅡ－６－②３
に記載されているとおり、Web 会議システムを用いて理事会等を開催した旨や、適時的確
な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認されて、議案の審議に入った旨
の記述をすることが考えられます。
Web 会議等には、遠隔地にいる理事や監事又は評議員の出席が容易になる等のメリットも
ありますので、以上の点に注意いただき、円滑な法人運営のために御活用ください。
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