【内閣府 公益法人メールマガジン】第118号 令和3年3月24日発行
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内閣府 公益法人メールマガジン 第118 号 令和3 年3 月24 日発行
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【目次】
1. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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1. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■よくある質問（ＦＡＱ）の追加・修正について
メールマガジン第114 号（令和３年１月27 日）でご紹介しましたが、会社法の一部を改正
する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71 号）により、一
般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第48 号。「一般法人法」）が改
正され、一般法人法の改正内容の一部が、令和３年３月１日及び令和４年（施行日未定）に
施行されるため、よくある質問（ＦＡＱ）の一部（一般法人法の規定を引用している部分）
について追加・修正を行いました。
メールマガジンバックナンバー
https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/2021/index.html
新しく追加した問は以下のとおりです。
○法人補償（一般法人法第118 条の２等）及び役員等のために締結される保険契約（同法第
118 条の３等）関係
・問Ⅱ-８-①
「役員等が職務の執行に関して法令違反を疑われたり責任の追及に係る請求を受けたりし
た際の防御費用や賠償金について、法人が支払ったり役員等を被保険者とした保険を契約
したりすることはできますか。」
○責任を追及する訴えに係る和解（同法第280 条の２）関係
・問Ⅱ-１-③の２
「一般社団法人が理事等の責任追及の訴えに係る訴訟において和解をする場合には、監事
の同意が必要ですか。」
○議決権行使書面等（同法第50 条～52 条）関係
・問Ⅱ-７-④の２
「社員が、社員総会の議決権行使書面の閲覧等を法人に請求する場合、当該請求が拒絶され
ることはありますか。」
○社員総会資料の電子提供制度（同法第47 条の２等）関係
・問Ⅱ-７-⑥
「社員総会資料を社員に対してインターネットを利用する方法により提供することはでき
ますか。」
なお、問Ⅱ-７-⑥の追加に係る一般法人法の改正箇所は令和４年中の施行予定ですので、ご
留意ください。
また、改正を踏まえた主な修正内容は以下のとおりです。
○成年被後見人等についての理事等の欠格条項の削除等（同法第65 条第１項第２号等）関
係
・問Ⅱ-１-③
→理事等の欠格条項の改正、定款に理事等の資格として改正前の一般法人法の規定を書き
下している場合（成年被後見人を理事等の欠格事由として定めている場合）の定款改正の検
討等について追記。
○従たる事務所の所在地における登記の廃止（同法第312 条等）関係
・問Ⅰ-９-①
→従たる事務所の所在地における登記は廃止されますが、主たる事務所の所在地において
主たる事務所及び従たる事務所の登記が必要とされている点は変更がない旨を追記。
なお、問Ⅰ-９-①の修正に係る一般法人法の改正箇所は令和４年中の施行予定ですので、ご
留意ください。
〇その他、一般法人法等の改正に伴う条の移動等の形式修正をしたもの
→問Ⅱ-１-③、問Ⅱ-７-③、問Ⅱ-７-④、問Ⅱ-７-⑤、問Ⅶ-②
よくある質問（ＦＡＱ） https://www.koeki-info.go.jp/faq.html
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