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【内閣府　公益法人メールマガジン】臨時号　令和6年5月27日発行

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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和6 年5 月27 日発行
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【目次】
1．政府からのお知らせ
■「 令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の公表について
のお知らせ
■「令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」に関する意見募
集について

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1．政府からのお知らせ
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■「令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の公表についての
お知らせ

公益法人の会計に関する研究会（以下、「研究会」という。）は、公益法人を巡る会計
事象の変化や実務上の課題に的確に対応するため、内閣府公益認定等委員会のもとで開
催しています。今般、令和５年度における審議の成果を取りまとめ、報告書を公表しま
したのでお知らせします。
令和５年度の研究会では、今般の公益法人制度改革に伴う公益法人会計基準の見直し
について、考え方及び具体的な見直しの方向性を検討しました。現在、「新しい時代の
公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告（令和５年６月２日）を踏まえ
た公益法人制度改革を進めており、公益認定法の改正法が国会で成立しました。今後は、
新制度の施行に向け、政令や内閣府令、ガイドライン等の見直しを進めていくことにな
ります。公益法人会計基準についても、新制度に整合したものとする必要があるほか、
上記最終報告で掲げられた「わかりやすい財務情報の開示」の具体的な在り方を検討し、
見直しを進めていく必要があるためです。
報告書の内容としては、「本表（貸借対照表、活動計算書等）はできるだけ簡素でわ
かりやすいものとし、詳細情報（法令の要請に基づき開示すべき事項等）は注記及び附
属明細書で開示する」という考え方に立って、公益法人の財務諸表の全体について見直
しを行ったものとなっています。なお、見直しの際には、過去の研究会で検討してきた
「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称及び記載内容の変更も含めて検討
を行っています。
本報告書で取りまとめた考え方・方向性を踏まえ、令和６年度の研究会では、会計基
準の具体的な見直しの検討を進めていきます。
報告書については、以下のリンク先「公益information」のトップページ令和６年５
月24 日付「内閣府からのお知らせ」よりご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html

■「令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」に関する意見募集
について

上記報告書の内容に関しまして、国民の皆様から幅広く御意見を伺い、公益法人の会
計に関する研究会における今後の検討の参考とするため、以下のとおり意見募集を行い
ます。詳細については、下記URL のページをご覧ください。

１ 意見提出方法
意見提出フォームからご提出が可能です。詳細は、下記URL のページをご覧ください。
https://form.cao.go.jp/koeki/opinion-0039.html

２ 意見提出期限
令和６年６月26 日（水）まで

※本アドレスや広報担当アドレスでは受付は致しかねますので、御了承願います。

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こちらもご覧ください。
・内閣府公益法人X
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