【内閣府　公益法人メールマガジン】第87号　令和2年1月15日発行

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
内閣府公益法人メールマガジン第87号　　　　　　　令和2年1月15日発行
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【目次】
1.内閣府からのお知らせ
2．公益法人運営のワンポイントアドバイス
3．相談会開催のお知らせ
4．テーマ別セミナー開催のお知らせ

―――――――――――――――――――――――――――――――
1.内閣府からのお知らせ
―――――――――――――――――――――――――――――――
■公益法人の寄附金収入に関する実態調査の実施について（お知らせ）

このたび、内閣府では統計法に基づく一般統計調査として、全国の公益社団法人及び公益財
団法人を対象とした「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」を実施いたします。

この調査は、公益法人の寄附金収入に関する実態や寄附税制に関する意識を調査し、公益法
人の寄附に関する施策の検討の基礎資料とすることを目的として実施するものです。

調査の実施は1月下旬以降を予定しており、詳細については内閣府HPなどでも御案内する
予定です。

公益法人の皆様におかれましては、御多忙の折大変恐縮ですが、調査の趣旨を御理解の上御
協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

――――――――――――――――――――
2．公益法人運営のワンポイントアドバイス
――――――――――――――――――――

■正味財産増減計算書における役員報酬の表示について

正味財産増減計算書における役員報酬の表示について、昨秋よくある質問(FAQ)に追加しま
したのでその内容を説明します。

公益法人会計基準の運用指針に正味財産増減計算書に係る科目及び取扱要領がありますが、
これは一般的、標準的なものを記載していますので、事業の種類、規模等法人の実態に応じて
法人により科目を追加することができます。
役員の活動は、通常、特定の事業に対してというよりも法人全体に係るものであると考えら
れることから、運用指針では管理費の中科目に「役員報酬」を記載し、事業費には「役員報
酬」の記載がありません。
しかし、公益認定等ガイドライン17.(1) において、事業費に含むことができる例示とし
て、専務理事等の理事報酬であっても公益目的事業への従事割合に応じて公益目的事業費に配
賦することができるとされており、役員報酬であっても従事実態に応じ事業費に計上すること
は可能です。
役員報酬を事業費に計上する場合、公益法人における役員報酬の質的重要性に鑑み、「給与手
当」に含めたりせずに正味財産増減計算書の事業費の内訳として「役員報酬」の科目を設定し
区分掲記する必要があります。

以上に関しては、よくある質問（FAQ)の問V-6ー⑦ （役員等に対する報酬等）を参照してく
ださい。

○よくある質問（FAQ)は下記を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/faq.html

――――――――――――――――――――
3．相談会開催のお知らせ
――――――――――――――――――――

■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の開催案内

公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員（内閣府が委
嘱する法律・会計の専門家）に御相談いただける相談会を開催しています。

○東京第7回開催（申込み〆切：本日1月15日（水））
開催日： 2020年1月24日（金）
・相談会1)13:00～2)14:00～3)15:00～4)16:00～
場所：エッサム神田ホール1号館（東京都千代田区神田鍛治町3-2-2)
※この回は、内閣府職員による簡易セミナーはございません。

○福岡第2回開催（申込み〆切： 1月27日（月））
開催日： 2020年2月6日（木）
・相談会1)13:00～2)14:00～3)15:00～4)16:00～
・簡易セミナー1)13:00～2)14:00～3)15:00～4) 16 :00～
場所：福岡県教育会館（福岡県福岡市東区馬出4-12-22)
※この回は、内閣府職員による簡易セミナーがございます。

福岡での開催はこの回が今年度最後となります。ぜひご活用ください。

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/#SeminarNews

――――――――――――――――――――
4．テーマ別セミナー開催のお知らせ
――――――――――――――――――――
■今年度第3回のテーマ別セミナーについて

内閣府では、法人運営をサポートする観点から「テーマ別セミナー」を開催しています。
1月27日に大阪で行う今年度第3回では、「公益法人・移行法人の事務担当者向け！電子申
請（公益information) について」をテーマに開催を予定しています。
年に一度の定期提出書類の作成・提出を行うときに、システム上間違えやすい箇所や操作方
法を内閣府の職員が説明します。
※書類の内容ではなく、作成・操作方法に関する説明になります。

※今回のセミナーでは、移行法人向けのコマ、公益法人・移行法人向けのコマ、公益法人向け
のコマがあります。
移行法人の方には①・②コマの、公益法人の方には②・③コマの受講をおすすめします。
お申し込みの際はご注意ください。

○テーマ別セミナー第3回（大阪開催） （申込み〆切： 1月17日（金））
日時： 2020年1月27日（月） 13:30～16:40（予定）
場所：新大阪丸ビル別館会議室（大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-22)
対象：公益法人・移行法人の事務担当者
　　　特に初心者・パソコン操作に不安がある方におすすめです。
内容： ①13:30～14:00 移行法人向け！
電子申請（公益information) による事業報告(B43-1) の作成方法
　　　②14 : 15～15 : 15公益法人・移行法人向け！
　　　電子申請（公益information) による事業報告等の提出方法
　　　（内容は、11月25日東京簡易セミナー、12月16日大阪簡易セミナーの復習になりま
す。）
　　　③15 :30～16 :40 公益法人向け！
　　　電子申請（公益information) による事業報告(C2-1) 等の作成方法

○テーマ別セミナー第4回（東京開催）
第3回と同内容を予定。詳細は今後お知らせします。

参加は無料です。
※詳細・申込み方法は、下記を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/#SeminarNews

=====================================================
このメールマガジンは送信専用メールアドレスから配信されています。
◇新規登録・登録解除（配信停止）、バックナンバー参照はこちらから
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html
◇メールマガジンに関する御意見・御希望をお送りください。
koueki-seminar. s8h@cao.go.jp
=====================================================
[内閣府　公益法人メールマガジン]
発行：内閣府公益認定等委員会事務局総務課広報担当
〒105-0051東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル12階
TEL:03-5403-9557
＜国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト＞
https://www.koeki-info.go.jp/index.html　
=====================================================
==================================================================
COPYRIGHT(C)2020 Cabinet Office, Government of Japan. ALL RIGHTS RESERVED.
本メールの無断転載を禁止します。