【内閣府 公益法人メールマガジン】臨時号 令和4年8月10日発行
--------------------------------------------------------------------------------
内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和4 年8 月10 日発行
--------------------------------------------------------------------------------
【⽬次】
1. 公益法⼈テーマ別セミナー（大阪第1 回）開催のお知らせ
2. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
■収支相償、特定費用準備資金について（再掲）
-------------------------------------------------
１．公益法人テーマ別セミナー開催のお知らせ
-------------------------------------------------
■令和4 年度公益法人テーマ別セミナー（大阪第1 回）について
内閣府では、公益法人運営をサポートする観点から法人の関心の高いテーマを取り上げ
た「テーマ別セミナー」を開催しています。
今年度2 回目は、「定期提出書類と立入検査における留意事項」及び「公益法人財務基
準」をテーマに、9 月15 日に大阪で開催を予定しています。また、当日は、会場とWeb
配信を併用したハイブリッド形式での開催となります。
○公益法人テーマ別セミナー大阪第1 回【申込み〆切：９月1 日（木）17 時】
日時：2022 年9 月15 日（木）13:00～16:30
場所：毎日インテシオ貸会議室 大会議室 （大阪市北区梅田３－４－５毎日インテシ
オビル4 階）
募集：会場参加 80 名 （1 法人2 名まで）
Web 会議参加 450 名 （1 法人2 名まで）
※申込者多数の場合は、抽選とさせていただきます。
内容：(1)定期提出書類と立入検査における留意事項 13:30～14:30
(2)公益法人の財務基準 15:00～16:00
※ご案内・申込みは下記をご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/seminar20220810.pdf
公益information（https://www.koeki-info.go.jp/）
に掲載されています。
---------------------------------------
2．公益法人運営のワンポイントアドバイス
---------------------------------------
■収支相償、特定費用準備資金について（再掲）
収支相償は、公益認定法第５条第６号及び第１４条に基づくものであり、公益法人が税
制優遇を受ける前提となるものです。
収支相償は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない
という基準ですが、公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）問Ｖ－２―(3)にも掲載
しておりますとおり、単年度で必ず収支が均衡することまで求めるものではなく、中長期
で収支が均衡することが確認されればよいものです。
https://www.koeki-info.go.jp/faq.html
収支相償を含む財務基準を満たす方策の1 つとして、特定費用準備資金の積立てについ
てご紹介します。
下記リンク先、公益法人information 令和4 年6 月14 日付「内閣府からのお知らせ」
掲載の特定費用準備資金の広報資料「特費のすすめ」をご覧いただき、特定費用準備資金
の活用をご検討ください。
https://www.koeki-info.go.jp/
=====================================================
このメールマガジンは送信専用メールアドレスから配信されています。
◇新規登録・登録解除（配信停止）、バックナンバー参照はこちらから
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html
=====================================================
[内閣府 公益法人メールマガジン]
発行：内閣府公益認定等委員会事務局総務課広報担当
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37 森ビル12 階
TEL:03-5403-9586
Mail:koueki-seminar.s8h/アットマーク/cao.go.jp
送信の際は「/アットマーク/」を「@」に置き換えてください。
＜国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト：公益法人Information＞
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
=====================================================
COPYRIGHT(C)2022 Cabinet Office, Government of Japan. ALL RIGHTS RESERVED.
本メールの無断転載を禁止します。