【内閣府 公益法人メールマガジン】臨時号 令和4年2月14日発行
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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和4年2月14日発行
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【目次】
1. 政府からのお知らせ
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1. 政府からのお知らせ
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■テロ資金供与に関するアンケートへの御協力のお願い
令和３年８月30日に、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組み「金融活動作業部会（Financial Action Task Force。以下「ＦＡＴＦ」とします。）」によるマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策等に係る対日審査報告書が公表されました。現在、政府全体で、本報告書を踏まえた対応に取り組んでいるところです。
本報告書では、公益法人についても、知らず知らずのうちにテロ資金供与の活動に巻き込まれる可能性があるため、対策が必要とされており、当室において検討を進めているところです。具体的には、テロ資金供与に関する公益法人におけるリスクの特定や評価を行い、各法人に対して、テロ資金供与対策の好事例の共有を行うことを検討しています。
当室におけるこれら検討のための基礎資料として、公益目的事業の事業目的15「国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力」を実施している公益法人及び海外において事業を行っている公益法人を対象として、アンケートを実施させていただくことになりました。
つきましては、対象の公益法人の皆様には当室から電子メールにて、アンケートへの御協力のお願いをお送りさせていただいておりますので、電子メールを受信された公益法人の皆様におかれましては、是非、本アンケート調査への御協力をお願いいたします。
（御参考）公益法人インフォメーション
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/20220214_enquete.pdf
※ＦＡＴＦの概要については以下から御確認いただけます。
【警察庁ＨＰ ＪＡＦＩＣ（犯罪収益移転防止対策室）と国際機関等の連携】 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm
※ＦＡＴＦ対日審査報告書や政府での取組については以下から御確認いただけます。
【財務省ＨＰ ＦＡＴＦ対日審査報告書が公表されました】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20210830_1.html
なお、過去に公益法人に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止についてお知らせした情報は、以下から御確認いただけます。
＜ご参考＞本件に関する公益法人メールマガジンのバックナンバー
第61号 平成30年12月26日発行
https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/9c2q5hokkf.html
第77号 令和元年8月14日発行
https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/trewrvrl0e.html
臨時号 令和２年９月１３日発行
https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/gmd0t7ob1g.html
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