「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の下、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議(以下「会議」という。)を開催する。
(参考)