令和7年4月の改正法施行に向けて、今般の制度見直し及び現行ガイドラインの諸問題について、都道府県、法人等の関係者の参画を得て、迅速に実務的かつ専門的な観点から具体的かつ集中的な検討を行う必要があるため、公益認定等委員会の下に「公益認定等ガイドライン研究会」を開催し、検討を進めることとする。