【内閣府 公益法人メールマガジン】臨時号 令和3年9月13日発行
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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和3 年9 月13 日発行
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【目次】
1. 政府からのお知らせ
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1. 政府からのお知らせ
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■公益法人に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止について
日本は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間
枠組み「金融活動作業部会（Financial Action Task Force。以下「ＦＡＴＦ」とします。）」
に加盟し、マネー・ローンダリング等の対策を実施しています。
これまでＦＡＴＦは、マネー・ローンダリング対策等のために各国がとるべき措置について
取りまとめた勧告を累次にわたり提言するとともに、勧告の遵守状況を加盟国相互間にお
いて審査を行ってきました。
2012 年に採択された第４次勧告について、日本は2019 年に審査を受け、その結果が2021
年８月30 日に対日審査報告書として公表されました。
この中で、公益法人を含む非営利団体に係る「主な評価結果」と「優先して取り組むべき行
動」について、次のとおり記載されています。
【対日相互審査報告書の概要（仮訳・未定稿）（抜粋）】
主な評価結果
i)（略）日本は、リスクのある非営利団体（以下、ＮＰＯ等）についての理解が十分ではな
く、そのため、ＮＰＯ等の テロ資金供与対策のための予防的措置を強化するために、当局
がターゲットを絞ったアウトリーチを行うことができない。このため、日本のＮＰＯ等は、
知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある。
優先して取り組むべき行動
i)テロ資金供与に悪用されるリスクがあるＮＰＯ等、特にリスクの高い地域で活動している
ＮＰＯ等についての完全な理解を確保するとともに、リスクに見合ったアウトリーチ、ガイ
ダンス提供、モニタリング又は監督を行う。
政府としては、当該報告書の公表を契機として行動計画を公表し、対策を進めていくこと
としています。当該行動計画では、公益法人を含む非営利団体については、令和４年春を期
限として、以下を実施することとされています。
・ＮＰＯがテロ資金供与に悪用されるリスクについて適切に評価を行い、リスクベースでモ
ニタリングを実施する
・高リスク地域で事業を実施するＮＰＯの活動の健全性が維持されるよう、テロ資金供与リ
スクとテロ資金供与対策の好事例に関する周知を行う
今後は、政府に設置された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」での議論
等を踏まえ、公益法人におけるテロ資金供与のリスク評価及びそれらに基づいた効果的な
情報提供及び働きかけの実施について検討を行ってまいります。
※ＦＡＴＦの概要については以下から御確認いただけます。
【警察庁ＨＰ ＪＡＦＩＣ（犯罪収益移転防止対策室）と国際機関等の連携】
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm
※ＦＡＴＦ対日審査報告書や行動計画については以下から御確認いただけます。
【財務省ＨＰ ＦＡＴＦ対日審査報告書が公表されました】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20210830_1.html
また、警察庁が取りまとめた犯罪収益移転危険度調査書（令和２年版）によると、非営利団
体のテロ資金供与に関する脆弱性及び脅威について、以下が挙げられています。海外、特に
テロ組織が活動する国・地域又はそれらの周辺国・地域での活動やそれら国・地域への資金
の送金等を行う事業を実施している法人におかれては、特にご注意ください。
【脆弱性】
○ 非営利団体は、一般社会の信頼を享受し、相当量の資金源へのアクセス権を有し、しば
しば現金を集中的に取り扱うこと
○ テロ行為にさらされている地域やその周辺において活動し、金融取引のための枠組みを
提供しているものがあること
○ 活動のための資金の調達と支出における主体が異なる場合等があり、使途先が不透明に
なり得ること 等
【脅威】
○ テロ組織やその関係者が慈善活動を名目に非営利団体を設立して調達した資金をテロ
リストやその家族への支援金にすること
○ 合法的な非営利団体の活動にテロ組織の関係者が介入し、非営利団体が有する金融取引
を悪用して、紛争地域等で活動するテロ組織に資金を送金すること
○ 合法的な非営利団体の活動によって得られた資金が、国外にあるテロ組織と関連を有す
る非営利団体に提供されてテロ資金となること 等
【警察庁ＨＰ 犯罪収益移転危険度調査書（令和２年版）】
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm#p3
なお、過去に公益法人に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止についてお知
らせした情報は、以下から御確認いただけます。
＜ご参考＞本件に関する公益法人メールマガジンのバックナンバー
第61 号 平成30 年12 月26 日発行
https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/9c2q5hokkf.html
第77 号 令和元年8 月14 日発行
https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/trewrvrl0e.html
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