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「内閣府 公益法人メールマガジン」第77号

内閣府公益認定等委員会事務局

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内閣府 公益法人メールマガジン 第77号    令和元年8月14日発行
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【目次】
1.政府からのお知らせ
2. 相談会開催のお知らせ

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1. 政府からのお知らせ
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■公益法人に係るマネーロンダリング・テロ資金供与の防止について

日本は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組みである金融活動作業部会(FATF)に加盟しており、こうした国際的枠組みでの議論も踏まえ、政府としても各種の取組を行っているところです。

FATFにおいては、マネー・ロンダリング対策等のために各国がとるべき措置について取りまとめた勧告を累次にわたり提言してきており、合わせて、勧告の遵守状況を加盟国相互間において審査してきました。直近においては、2012年に世界190以上の国・地域に適用される第4次勧告が採択され、日本は2019年にその遵守状況に係る審査を受けることとなっております。

第4次勧告においては、公益法人を始めとした非営利団体について、合法的な団体を装うテロリスト団体による悪用等を避けるため、所要の点検を呼び掛ける旨の内容も含まれております。

政府においては、こうした状況を踏まえ、非営利団体に関しては以下のような脆弱性(※)及び具体的な脅威があり得るものと認識しております。

【脆弱性】
・テロ行為にさらされている地域やその周辺で活動を行っている。
・海外送金、国外の者への資金提供を行っている。
・資金提供先での資金使途が不明である。
・相当量の資金へのアクセスを有する。現金を集中的に扱う。

※全ての公益法人が必ずしもこうした脆弱性を有しているわけではありません。

【脅威】
・テロ関係者が非営利団体を設立し、資金調達、資金移動、リクルート活動又はテロ支援活動を行う。
・テロ関係者がNPOに関与し、寄附金を横領又は資金移動を行う。
・NPOのパートナーである国外NPOにテロ関係者が関与している。

関係する法人に皆様におかれましては、取引の決済等において、上記に留意し、可能な限り各国の当局により規制された正規の金融機関を通じて実施するなど、適切な対応をとっていただくようお願いいたします。

なお、政府における対応や具体的な取引種類ごとの危険性に関する情報は以下から御確認いただくことが可能です。

【警察庁HP JAFIC(犯罪収益移転防止対策室)と国際機関等の連携】
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm

【警察庁HP 犯罪収益移転危険度調査書(平成30年版)】
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm#p3

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2. 相談会開催のお知らせ
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■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の開催案内

公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員(内閣府が委嘱する法律・会計の専門家)に御相談いただける相談会を今年度も開催しております。
併せて内閣府職員が基本的事項を説明する簡易セミナーも開催します。どうぞ御活用ください。

○東京第4回開催
開催日:2019年9月9日(月)
・相談会 1)13:00~ 2)14:00~ 3)15:00~ 4)16:00~
・簡易セミナー  1)13:00~ 2)14:00~ 3)15:00~ 4)16:00~
場所:エッサム神田ホール1号館(東京都千代田区神田鍛治町3-2-2)

○大阪第2回開催
開催日:2019年9月25日(水)
・相談会 1)13:00~ 2)14:00~ 3)15:00~ 4)16:00~
・簡易セミナー  1)13:00~ 2)14:00~ 3)15:00~ 4)16:00~
場所:大阪科学技術センター(大阪府大阪市西区靱本町1-8-4)

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/#SeminarNews

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