「内閣府　公益法人メールマガジン」第69号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第69号　　　　平成31年4月17日発行
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【目次】
1．電子申請システム御利用にあたっての留意点について
2. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
3. 相談会・テーマ別セミナー開催のお知らせ
4. 次号の配信日について

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1. 電子申請システム御利用にあたっての留意点について
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新電子申請システムにつきましては、システム不具合や旧システムからの操作方法、申請書の作成方法の変更のため御利用の皆様に御不便をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます。
システム不具合につきましては、現在順次改善に向けた作業を進めております。
御利用の皆様からお問合せいただいた点について、本号においても御案内いたします。

（1）オフライン様式の構成について
申請・届出のためのオフライン様式は新システムからzipファイルで御提供していますが、このzipファイルの中には複数のExcel（一部Word）ファイルが格納されていることがあります。
これは、申請・届出の手続が、「レイアウト本編」と呼ばれるExcelファイルと、手続によって、各法人の公益目的事業等に関する個別のファイルの組合せで構成されており、zipファイル内にはその手続に関連する（作成する可能性のある）全ての様式が格納されているためです
。 今回は、「公益目的支出計画実施報告書等の提出」（手続No.：B43-1）の様式の構成を以下紹介します。
個別様式の作成の要否については、過去の申請内容を御確認いただくとともに、各行政庁に御相談ください。

★「レイアウト本編」は、1つのExcelファイル内に複数の様式が含まれています。シートを切り替えながら、必要な様式を作成いただきます。
レイアウト本編に含まれるシートのうち、「共（4）」だけは選択して作成いただくシートです。
共（4）のシートを作成した場合は、レイアウト本編の表紙シートにある「事前入力項目」欄で「○」を付してください。

★「レイアウト本編」以外では、各法人の実施事業の状況に応じて作成していただく様式は次のとおりです。1つの事業につき1つのExcelファイルを作成いただきます。
－「（1）実施事業（公益目的事業）の状況等」
－「（2）実施事業（継続事業）の状況等」
－「（3）特定寄附の状況等」
これらについて、レイアウト本編の表紙シートの「事前入力項目」欄に作成した様式の数を入力してください。
※使用した様式がない場合は「事前入力項目」欄に「0」と入力してください。また、未使用の様式（ファイル）は、行政庁への書類提出時には添付しないでください。

実施事業を複数行う法人が過年度報告を「既存データ流用」した場合、実施事業（特定寄附）の数だけ様式が出力されますが、旧システムのデータを流用する際の不具合のため、事業番号の最も大きい実施事業（特定寄附）の内容となっています。
お手数ですが、システム上で過去の申請内容（PDF形式）を参照しながら、転記できていない実施事業（特定寄附）について補記いただきたく、御面倒をおかけしますがどうぞお願い申し上げます。
なお、補記いただくにあたっては、PDFファイルに埋め込まれているテキストデータをコピーし、それをダウンロードした様式に貼り付けることで対応することも可能です。

（2）改元日以降の日付の表記について
各法人が行う申請・届出において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、行政庁はその申請・届出を有効なものとして取り扱うこととされております。
新元号対応以前にダウンロードいただいたオフライン様式を引き続き御利用いただくことが可能です。
（行政庁へ提出するオフライン様式に新元号を表示させることのみを目的として、オフライン様式を再ダウンロードいただく必要はありません。）

＜過去のシステム関係のお知らせ＞
以下のバックナンバーページから御覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/index.html

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2. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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遊休財産額の算定について、6号財産の取扱いに関する改正内閣府令が本年3月25日（月）に公布・施行されました。
改正の詳細等については今後、FAQ等で追加的な説明を行う予定ですが、適用時期についてお知らせします。
本改正の対象となる果実は、寄附者等の使途指定がある果実のうち、内閣府令附則に規定するとおり施行日以後に開始する事業年度において生じたものからとなります。
例えば、3月決算の公益法人の場合、平成31年度において生じた果実から適用されることになります。
したがって、平成32年（2020年）3月期の決算までに当該果実を6号財産と整理することが可能か否かについて検討していただく必要がありますので、御注意ください。

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3. 相談会・テーマ別セミナー開催のお知らせ
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■今年度の相談会開催について

公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員（内閣府が委嘱する法律・会計の専門家）に御相談いただける相談会を、今年度も開催します。
認定行政庁に関わりなく参加できます。お気軽に御利用ください。

日時・会場等の詳細については、決まり次第、公益法人informationや本メールマガジンにおいて御案内します。

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4. 次号の配信日について
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次号（第70号）の配信は、5月8日を予定しています。

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