「内閣府　公益法人メールマガジン」第62号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第62号　　　　平成31年1月9日発行
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【目次】
1．電子申請システム御利用にあたっての留意点について
2. 政府からのお知らせ
3. テーマ別セミナー開催のお知らせ
4. 相談会開催のお知らせ

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1. 電子申請システム御利用にあたっての留意点について
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御利用の皆様におかれましては、システム切替作業等に御理解、御協力いただき誠にありがとうございました。
新たな電子申請システムは、昨年12月25日に稼働いたしましたが、一部の法人様から、スムーズに電子申請システムにログインできない、あるいは、既存データを流用した新様式のダウンロードや申請書提出のための様式チェックにおいて時間を要する、といった事象について問合せをいただいております。
問合せを踏まえ、現在改善に向けた作業を進めております。御利用の皆様には御不便をおかけいたしますが、改善までしばらくお待ちください。

その他、これまでに法人様から問合せいただいたものを中心に、新システム御利用にあたっての留意点を以下御紹介いたします。

（1）申請様式（Excelファイル）中のセルの色分けについて
新システムからダウンロードしたExcelファイルにおいては、水色（必須入力は緑色）、白色、黄色とセルが色分けされております。白色及び黄色セルは、自動転記・自動計算されるセルですので、入力は不要です。なお、白色セルは、申請書提出前の様式チェックが完了した段階で入力内容が反映されます。法人御担当者におかれては、水色（緑色）のセルを入力いただきますようお願いいたします。

（2）旧システムでの申請に係る新システムでの補正依頼対応について
旧システムでの申請に係る補正対応にあたっては、既存データを流用して新様式をダウンロードいただき、必要な修正を行った上で、申請書類一式をシステムにアップロードしていただくこととなります。
新様式のダウンロードの際には、新システムと旧システムではデータ形式が異なる箇所があるため、補正依頼の対象となる申請内容のすべてが完全には新様式に反映されません。
旧システムで行われた申請・届出について補正の対応を行う必要がある場合には、新システム上で申請内容（PDF形式）を確認し、これを参照いただきながら、システム反映されなかった箇所について補記いただきたく、御面倒をおかけしますがどうぞお願い申し上げます。
なお、補記いただくにあたっては、PDFファイルに埋め込まれているテキストデータをコピーし、それを新様式に貼り付けることで対応することも可能です。

（3）数字（額）のエラーについて
既存データの流用により新様式に自動で転記された数字（額）が、Excel上で数字として認識されず、一連の自動計算に含まれないことがあります。この場合、当該数字が記入されているセルをダブルクリックしていただく、数字を手入力で打ち直していただくことにより、数字として認識し直します。お手数をおかけしますが、エラーや計算結果の相違などがあった場合には御確認いただきますようお願いいたします。

＜過去の新システム関係のお知らせ＞
以下のバックナンバーページから御覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/index.html

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2. 政府からのお知らせ
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■「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の公表（内閣官房・公正取引委員会・消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁）

平成31年（2019年）10月1日から、消費税率の引上げが実施されます。
平成26年4月の消費税率引上げの際は、税率引上げ時に様々な物・サービスの価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減が発生しました。こうした経験を踏まえ、昨年11月、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。このガイドラインでは、消費税率の引上げ時の価格設定に関して自由な価格設定が原則であるという考え方のほか、小売事業者による宣伝・広告の表示の仕方や、適正な価格転嫁の確保などについて示されています。
公益法人の皆様方におかれましても、消費税率の引上げに伴う準備に当たりましては、このガイドラインを御参照いただくようお願いいたします。
ガイドライン掲載個所のURL及びそれに関するお問合わせ先は、次のとおりです。

【ガイドライン】
○政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo
○内閣府ホームページ
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html
【ガイドラインに関するお問合わせ先】
○総論・広報について
　内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室　03-3539-2907
○宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について
　消費者庁表示対策課　03-3507-8800（代表）
○ポイント還元について
　経済産業省商務・サービスグループ参事官室　03-3501-1511（代表）
○適正な転嫁の確保について
　公正取引委員会消費税転嫁対策調査室　03-3581-1891
　中小企業庁取引課消費税転嫁対策室　03-3501-1511（代表）
○総額表示について
　財務省主税局税制第二課　03-3581-4111（代表）
○便乗値上げについて
　消費者庁消費者調査課　03-3507-9196

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3. テーマ別セミナー開催のお知らせ
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■テーマ別セミナーの開催案内

内閣府では、法人運営をサポートする観点から、公益法人として活動されている皆様を対象に「テーマ別セミナー」を開催しています。
今回は、「寄附税制の基本の「き」」及び「寄附募集のポイント－寄附に関する実務を整理すると－」をテーマに、東京及び大阪の2か所で開催いたします。
東京開催は既に多くの参加申込みをいただいております。参加を希望される方はお早めにお申し込みください。
大阪開催については定員に余裕がありますので、御参加を御検討ください。

○平成30年度テーマ別セミナー第2回（東京開催）
日時：平成31年1月30日（水）13:30～16:40（予定）
場所：日本教育会館会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）

○平成30年度テーマ別セミナー第3回（大阪開催）
日時：平成31年2月18日（月）13:30～16:40
場所：新大阪丸ビル別館会議室（大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-22）

テーマ別セミナーの詳細は下記URLから御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/pta0001!show#prepage2

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4. 相談会開催のお知らせ
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■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の開催案内
公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員（内閣府が委嘱する法律・会計の専門家）に御相談いただける相談会を開催します。認定行政庁はいずれでも結構です。
相談会と併せて開催する交流カフェは、日頃お会いすることのない公益法人の皆様が、事業運営でのヒントや疑問を直接話し合う場です。議論のテーマは自由ですので、参加申込の際に御提案いただいてもかまいません。こちらも御参加ください。
※平成30年度の相談会は、残り3回（東京開催2回、京都開催1回）となっております。相談会の利用を検討されている方は、御留意ください。

○平成30年度東京第7回
開催日：平成31年1月24日（木）
・交流カフェ 11:00～
・相談会 1)13:10～ 2)14:10～ 3)15:10～ 4)16:10～
・簡易セミナー 1)13:10～14:00　2)14:10～15:30
会場：日本教育会館（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）

○平成30年度京都第2回
開催日：平成31年2月7日（木）
・交流カフェ 11:00～
・相談会 1)13:10～ 2)14:10～ 3)15:10～ 4)16:10～
・簡易セミナー 1)13:10～14:00　2)14:10～15:30
会場：YIC京都工科自動車大学校3号館（京都府京都市下京区油小路通塩小路下る西油小路町27番地）

上記相談会の詳細・申込み方法は下記URLから御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/pta0001!show#prepage2

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