【内閣府 公益法人メールマガジン】臨時号 令和8年1月28日発行
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内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和8年1月28日発行
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令和８年度事業計画時の提出書類について
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■令和８年度事業計画時の提出書類について
〇事業計画書等の変更点と趣旨
公益法人が継続的・発展的に社会的課題解決に取り組んでいくためには、国民からの信頼を確保し、その支援・寄付に広く支えられていくことが重要であるとの認識の下、令和７年４月に法人運営の透明性向上を図るための制度改正を行いました。
その一つの改正点として、従来は事業報告時に「別紙３」の資料において、公益認定を受けた事業内容（申請書記載事項）や事業の実績の記載を求めていましたが、それに代え、今後は事業計画時の提出書類（事業計画書等）の１つとして、公益認定を受けた内容を示す書類として「別紙２」の資料を行政庁に提出することになります。
従来の「別紙３」に書かれた公益目的事業の内容等については公開されておりませんでしたが、今後、「別紙２」を含む事業計画書等の書類については、行政庁に提出された資料がそのまま公表されることになります。これは、各公益法人が認定を受けた事業の内容に即して法人の事業計画書が策定されているかについて国民が確認できるようになり、法人運営の透明性向上に資するものです。
令和8年度事業計画書等の作成を進められている法人の皆様におかれましては、繁忙の際のご案内となり大変お手数をおかけしますが、法改正による大幅な様式変更に加え、従前とは異なる記載項目もあるため、以下の＜改正ポイント＞についてもご留意の上、早期に事業計画等の作成に着手いただき、期限内のご提出をよろしくお願いいたします。なお、本件連絡については、既に事業計画書等を提出いただいている法人に対して、追加の対応をお願いするものではありません。
＜改正ポイント＞
〇当該事業年度開始の日において行う公益目的事業の種類及び内容、収益事業等の内容について記載した書類（「別紙２」Word・Excel様式）の添付が必要となります。
「別紙２」の公益目的事業の種類及び内容、収益事業等の内容の作成に当たっては、公益認定申請書（変更の認定を受けた場合又は変更を届け出た場合にあってはそれらのうち最も遅いもの）に記載した各事業の内容を転記してください。他方で、申請書に各事業の実績等を記載していたとしても、「別紙２」においては事業の実績の記載は不要となります。転記する内容などにご不明点等がありましたら、行政庁にご相談ください。また、事業計画書の作成に際しても、改めて認定内容（別紙２記載）に対応した記載をお願いします。
※ 従前の事業報告時「別紙３」（事業内容）書類の作成・備置き・提出はなくなりました。
オフライン様式の選択では、
〈新様式〉で公益認定又は変更認定を受けた（収益事業等については変更届出を行った）事業は、書類右上に〈新様式〉表示を使用し、それ以外の事業については、右上に何も表示されていない従前と同じオフライン様式〈旧様式〉をご使用ください。
申請・認定のタイミングによって様式の新旧が異なりますので、以下も参考にご確認いただきますようお願いいたします。
・令和７年４月１日以降に公益認定申請し認定された法人 →〈新様式〉
・令和７年３月31日までに公益認定申請し認定された法人のうち、令和７年４月１日以降に事業内容の変更認定を受け、その際に〈新様式〉への切り替えを行った法人 →〈新様式〉
・令和７年３月31日までに公益認定申請し認定された法人のうち、令和７年４月１日以降に事業内容の変更認定を受けたが〈新様式〉への切り替えを行わなかった法人 →〈旧様式〉
・上記以外の法人 →〈旧様式〉
※令和７年４月１日は新制度の施行日
（参照）「定期提出書類の手引き」の９頁に〈新様式〉、10頁に〈旧様式〉を掲載
（リンク先）https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/bjjsik7v50.pdf
（注意）〈旧様式〉のアップロード先は、書類名欄「○○＿〈旧様式〉」表示
※「C1-1レイアウト_2-2(1)_V01R04.docx（Word様式）」及び「C1-1レイアウト_2-2(1)_V01R09.xlsx（Excel様式）」が〈旧様式〉であり、「C1-1_別紙2-2(1)_公益_W_V03R01.docx（Word様式）」及び「C1-1_別紙2-2(1)_公益_E_V03R01.xlsx（Excel様式）」が〈新様式〉となっております。
（ダウンロードを行った際のファイル名に「W」「E」が含まれているものが〈新様式〉となります。）
〇事業計画書の記載についての留意事項
新制度下で公益認定もしくは変更認定を受けており、〈新様式〉を使用している場合について、定款の範囲内で法人の経営判断で機動的に社会変化に対応した事業展開を行うことができるよう、事業の拡大・縮小など法人の経営判断に委ねて差し支えない事項は、事業計画書などに記載されることを前提に公益認定及び変更認定における申請書記載事項の簡素化が推奨されており、改正前から簡素化された法人もみられます。
事業計画書において、事業の規模や詳細設計など法人の毎年の経営判断で行われるべき事項、受益の機会（応募要件、参加要件等）、事業の合目的性の確保の取組みや手段等の詳細を記載するようご留意ください。
〇個人情報保護にご留意ください。
以下の行政庁に提出された資料が公益法人Information上に公表されます。
(1)事業計画書
(2)収支予算書
(3)資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
(4)当該事業年度開始の日において行う公益目的事業の種類又は内容、収益事業等の内容について記載した書類（いわゆる「別紙２」、公開情報としての名称は「事業の概要」）
事業計画書等に、個人氏名や住所、公益事業支援対象者の情報、押印等の個人を特定できる情報を記載している場合は、ご提出の前に必ず公表可能な内容となっているかをご確認ください。
〇事業計画書等について承認を受けたことを証する理事会等の議事録など
上記公表資料(1)～(4)について、理事会等（社員総会又は評議員会の承認を受けた場合にあっては、当該社員総会又は評議員会）の承認を受けたことを証する書類（議事録の写し等）を添付し、ご提出ください。
事業計画書とその附属資料（収支予算書や「別紙２」等）として、
理事会等において一括で承認された場合には、一括で承認された旨を示す当該理事会の議事録を提出していただく形で構いません（「別紙２」について個別に理事会において承認を受けたことを示す書類の提出を求めるものではありません。）
なお、「別紙２」について、変更認定・変更届出を決議した理事会議事録等、事業内容の変更について決議した議事録の写しをこれまでに行政庁に提出している場合には、再度の提出は不要です。
（変更認定・変更届出に際して理事会の承認を受けていることを踏まえて、変更認定・変更届出を決議した理事会議事録等、事業内容の変更について決議した理事会の議事録の写しを行政庁に提出している場合には、改めて提出は不要（ガイドライン第５章第２節第１（４）参照）。）
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