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このサイトについて
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1.公益法人informationについて |
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| 公益法人informationは、新たな公益法人制度についての情報を網羅し、国民の皆様方に迅速に提供するとともに、公益認定等に係る便利で簡単・低コストな電子申請を提供することを目指して作成された国（内閣府）及び都道府県公式の総合情報サイトです。国（内閣府）及び各都道府県のサイトを個別に構築するのではなく、集約化することで、国（内閣府）及び各都道府県に共通する情報更新の時期ずれ防止、二重的な情報提供の排除を実施するとともに、国民の皆様方に情報を取得しやすくすることができるよう配慮しております。 | ||
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2. 公益法人informationにおける電子申請について |
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| 公益法人informationにおける電子申請については、これまでの各種の電子申請の利用率が低い現状や、オンライン利用拡大行動計画（2008年9月12日IT戦略本部決定）といったこれまでの電子政府関連施策を踏まえ、申請書類作成補助などの機能により申請者側の利便性の向上とセキュリティの確保を図りつつ、簡易な手続はもちろんのこと、従来電子署名等が必要と考えられるような申請についても、ほぼ全面的にＩＤとパスワード方式により認証できる基盤を整備するとともに、電子申請がなされることにより国（内閣府）及び各都道府県にとっても業務の効率に資するような情報システムを構築することによって、申請者のみならず、各行政庁の職員といった情報システムの全ての利用者が電子申請の恩恵を受られるように配慮しております。 また、各行政庁ごとに、業務の流れや申請書類の様式がバラバラとなっているのではなく、標準化・統一化させているため、国（内閣府）のみならず、都道府県にも本サイトから同様に申請することが可能となっております。また、紙媒体のみでしか存在しない添付書類についても、スキャナで読み込まれたデータの提出を全面的に認めるなどオンラインで申請手続が完結することが可能となっております。 申請者の皆様には、是非とも電子申請のご利用をお願いいたします。 | ||
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3. 公益認定等総合情報システムについて |
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(ア)公益認定等総合情報システム（PICTIS）とは |
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公益認定等総合情報システム（以下「PICTIS（ピクティス）」といいます。PICTISは、PublicInterestCorporationTotalInformationSystemの略称です。）は、公益法人information、行政側の事務支援をするためのシステム、公益法人データベースの3つの情報システムの総称をいいます。政府では、業務・システムの最適化を進めており、PICTISは最適化計画の対象システムとはなっておりませんが、公益認定等の業務は各行政庁間で基本的には異なるところがないことから、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（2006年3月31日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、最適化の考え方に則り構築しております。国（内閣府）及び都道府県全体における業務及び情報システムを標準化・最適化することにより、公益認定等の業務の効率化、情報の共有、国（内閣府）及び都道府県同士の連携、迅速な情報提供が可能になるとともに、それぞれの各行政庁ごとに情報システムを開発・運用等した場合と比べ、それらに掛かる経費が、大幅に節減できるよう配慮しております。 |
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(イ)PICTISのシステム構成について |
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PICTISは、本サイトの公益法人information、公益認定等事務支援システム及び公益法人データベースが、内閣府LAN、霞が関WAN及びLGWANといったネットワークを通じて、相互に連動して動作する情報システムとなっております。こうした高いセキュリティが確保された既存のネットワークや情報システムを利用することにより、ネットワークの二重化等の重複投資を防止することで、セキュリティの向上とコストの軽減の両方を達成した構成となるよう配慮しております。 |
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(ウ)PICTISの運用主体と都道府県の利用について |
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PICTISの運用主体は内閣府となっており、国（内閣府）と各都道府県とで公益認定等総合情報システム利用契約を締結することにより、各都道府県はPICITSの利用者となっております。各都道府県は、この利用契約に基づき、内閣府からのサービスの提供の対価として、直接国庫に利用料金を納付する仕組みとなっています。このように国と地方公共団体が直接契約を締結し利用料金を納付する仕組みは、全国でも稀なケースです。 複数の機関にまたがる情報システムの運用について、国（内閣府）及び都道府県自らが行なうことにより、従来のような別途運用主体を設立又は選定して行なう仕組みと比べ、管理費用が節減できるように配慮しております。  |
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4.運用主体と情報の責任主体について |
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公益法人informationは、国（内閣府）と各都道府県とが情報システム利用契約を締結して、内閣府が直接的な運用を行っております。 本サイトに掲載されている情報の責任については、国（内閣府）及び各都道府県が掲載した情報についてはそれぞれの行政庁が、法人が作成提出した閲覧対象の文書については各法人が、それぞれ負っております。 |
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著作権表記 |
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(c)2018 HOKKAIDO GOVERNMENT ALL RIGHTS RESERVED. © Aomori Prefectural Government Copyright (C) Iwate Prefectural Government All Rights Reserved. Copyright © Miyagi Prefectural Government. All Rights Reserved AKITA Prefecture All Rights Reserved. Copyright © Yamagata Prefectural Government All Rights Reserved. Copyright © Fukushima Prefecture.All Rights Reserved. Copyright © Ibaraki Prefectural Government. All rights reserved. Copyright (C) Tochigi Prefecture. All Rights Reserved. (c) 群馬県 Copyright © Saitama Prefecture. All rights reserved. Copyright © Chiba Prefectural Government. All rights reserved. Copyright (C) Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved. © Kanagawa Prefectural Government. Copyright(C) Niigata Prefectural Government.All Rights Reserved. Copyright (c) Toyama Prefecture All rights reserved. Copyright © Ishikawa Prefecture.All Rights Reserved. © 福井県 Copyright © Yamanashi Prefecture.All Rights Reserved. Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. Copyright © GIFU Prefecture. All Rights Reserved. Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved. Copyright （C）Aichi Prefecture. All rights reserved. Copyright © Mie Prefecture, All rights reserved. Copyright © Shiga Prefecture. All rights reserved. Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. © Copyright Osaka Prefecture,All rights reserved. Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. (C) Nara Prefecture ( Copyright(C) Wakayma Prefecture. All Rights Reserved. ) ( Copyright(C) Tottori Prefecture All Rights Reserved. ) Copyright (C) Shimane Prefectural Government. All Rights Reserved. ( Copyright(C) Okayama Prefecture All Rights Reserved. ) Copyright © Hiroshima Prefecture. All rights reserved. Copyright ©Yamaguchi Prefecture.All Rights Reserved. © Tokushima Prefectural Government. Copyright(C)Kagawa Prefectural Government. All rights reserved. All Rights Reserved Copyright (c) Ehime Prefecture Copyright © Kochi Prefecture. All Rights reserved. Copyright © Fukuoka Prefecture All rights reserved. Copyright © Saga Prefecture.All Rights Reserved. © Nagasaki Prefectural. All Rights Reserved. Copyright(C)Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved. Copyright © Oita Prefecture, All rights reserved. Copyright © Miyazaki Prefecture. All rights reserved. Copyright © Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved. Copyright © Okinawa Prefectural Government. All Rights Reserved. |
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1.公益法人informationについて |
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2. 公益法人informationにおける電子申請について |
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3. 公益認定等総合情報システムについて |
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(ア)公益認定等総合情報システム（PICTIS）とは |
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公益認定等総合情報システム（以下「PICTIS（ピクティス）」といいます。PICTISは、PublicInterestCorporationTotalInformationSystemの略称です。）は、公益法人information、行政側の事務支援をするためのシステム、公益法人データベースの3つの情報システムの総称をいいます。政府では、業務・システムの最適化を進めており、PICTISは最適化計画の対象システムとはなっておりませんが、公益認定等の業務は各行政庁間で基本的には異なるところがないことから、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（2006年3月31日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、最適化の考え方に則り構築しております。国（内閣府）及び都道府県全体における業務及び情報システムを標準化・最適化することにより、公益認定等の業務の効率化、情報の共有、国（内閣府）及び都道府県同士の連携、迅速な情報提供が可能になるとともに、それぞれの各行政庁ごとに情報システムを開発・運用等した場合と比べ、それらに掛かる経費が、大幅に節減できるよう配慮しております。 |
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(イ)PICTISのシステム構成について |
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PICTISは、本サイトの公益法人information、公益認定等事務支援システム及び公益法人データベースが、内閣府LAN、霞が関WAN及びLGWANといったネットワークを通じて、相互に連動して動作する情報システムとなっております。こうした高いセキュリティが確保された既存のネットワークや情報システムを利用することにより、ネットワークの二重化等の重複投資を防止することで、セキュリティの向上とコストの軽減の両方を達成した構成となるよう配慮しております。 |
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(ウ)PICTISの運用主体と都道府県の利用について |
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PICTISの運用主体は内閣府となっており、国（内閣府）と各都道府県とで公益認定等総合情報システム利用契約を締結することにより、各都道府県はPICITSの利用者となっております。各都道府県は、この利用契約に基づき、内閣府からのサービスの提供の対価として、直接国庫に利用料金を納付する仕組みとなっています。このように国と地方公共団体が直接契約を締結し利用料金を納付する仕組みは、全国でも稀なケースです。 複数の機関にまたがる情報システムの運用について、国（内閣府）及び都道府県自らが行なうことにより、従来のような別途運用主体を設立又は選定して行なう仕組みと比べ、管理費用が節減できるように配慮しております。 |
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4.運用主体と情報の責任主体について |
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公益法人informationは、国（内閣府）と各都道府県とが情報システム利用契約を締結して、内閣府が直接的な運用を行っております。 本サイトに掲載されている情報の責任については、国（内閣府）及び各都道府県が掲載した情報についてはそれぞれの行政庁が、法人が作成提出した閲覧対象の文書については各法人が、それぞれ負っております。 |
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