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令和元年度公益法人の寄附金収入に関する実態調査

公益法人の皆様から多数のお問い合わせをいただいていることから、
調査回答期限を3月9日(月)18:00まで延長いたしました。
引き続き御協力をいただきますようお願いいたします。

【本調査について】
このたび、内閣府では統計法に基づく一般統計調査として、全国の公益社団法人及び公益財団法人を対象とした「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」を実施いたします。
この調査は、公益法人の寄附金収入に関する実態や寄附税制に関する意識を調査し、公益法人の寄附に関する施策の検討の基礎資料とすることを目的として実施するものです。
公益法人の皆様におかれましては、御多忙の折大変恐縮ですが、調査の趣旨を御理解の上、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


<参考>
近年の寄附税制に係る税制改正について

調査への回答はこちら
(公益法人の方へ)

調査への御協力

本調査は、(独)統計センターが運用管理を行う、政府統計共同利用システムを通じて回答を行っていただくものです。回答に当たって必要となるID・パスワードは、別途調査を委託する事業者から、各公益法人へ郵送いたします。
オンライン調査の回答方法は、こちらを御覧ください。なお、調査への御協力は任意です。

調査対象

全国の全ての公益社団法人及び公益財団法人(約9,500法人)

調査内容

調査事項については、概ね以下を予定しております。

  • 寄附の受入状況等(受入れ寄附金収入金額、寄附金収入の必要性、寄附金を得るために行った活動等)
  • 税額控除対象・非対象の状況等(税額控除対象法人の該当の有無、PST要件充足の可否、税額控除制度の利用意向等)
  • 現物資産寄附の受入状況及び関連税制の利用状況等(現物寄附の受入れ実績、みなし譲渡所得課税の非課税申請が行われた寄附実績等)

<参考>
調査票のサンプルも掲載しておりますので、回答の準備に当たり御活用ください。
調査票(サンプル)