公益法人におけるテロ資金供与対策について

日本は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組み「金融活動作業部会（Financial Action Task Force。以下「ＦＡＴＦ」とします。）」に加盟し、マネー・ローンダリング等の対策を実施しています。

これまでFATAは、マネー・ローンダリング対策等のために各国がとるべき措置について取りまとめた勧告を累次にわたり提言するとともに、勧告の遵守状況を加盟国相互間において審査を行ってきました。

2012年に採択された第４次勧告について、日本は2019年に審査を受け、その結果が 2021年８月30日に対日審査報告書として公表されました。報告書では、日本の公益法人を含む非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性があるとの指摘がなされています。

政府としては、当該報告書の公表を契機として、政府一体となってマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組むため、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を設置しました。当該会議で決定された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」及び「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」に沿った取組を進めています。

公益法人を含む非営利団体に係る取組については、FATF第４次対日審査報告書での指摘を踏まえた上記基本方針及び行動計画に基づき、所管府省から非営利団体に対して、テロ資金供与リスクとテロ資金供与対策の事例についての周知等を行うこととされています。

この度、内閣府公益法人行政担当室では、FATFや関係省庁の報告書等による文献調査や、海外で事業を行う一部の公益法人へのアンケートやヒアリング等を通じて、公益法人におけるリスクや対策について検討を行い、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。各公益法人におかれましては、テロ資金供与に巻き込まれないため、本資料をご参考に、自法人が抱えるリスクやリスクを踏まえた対策について、ご検討いただきますようお願いいたします。