申請に役立つ各種資料

このページでは、これから申請を考えている法人の方々へ、公益法人informationに掲載している各種資料の活用方法を紹介しています。また、既に申請に向けた準備を行っている法人の方々も、検討を行うに当たって、疑問が生じた場合、参考資料を見たい場合には、このページから探してみると便利です。

申請作業を開始するに当たって、まずは、「申請の手引き」をご覧ください。ここでは、各申請書類ごとに、記載方法・内容、申請に当たって重要な概念、申請に必要な書類一式等を記載しています。

はじめにご覧いただくことで、今後の申請作業へ向けて必要な検討事項・書類等の全体像をつかむことができます。

パンフレットのP2・P3では、「公益法人とは」、「公益法人制度の特徴」について、簡単に解説しています。

パンフレットのP6・P7では、公益法人税制について紹介しています。

パンフレットのP4・P5において認定の要件を紹介しています。まずは、こちらを参照してイメージをつかむことをお勧めします。

申請の基本的事項（行政庁の考え方・申請の時期、申請書及び添付書類等）について、ガイドライン第４章第１及び第２に、またよくある質問への回答をＦＡＱ「Ⅲー１ 【申請一般】」に掲載しています。疑問が生じた場合には、これらをご参照ください。

公益認定を考えている一般法人の方向け

ガイドライン第２章及びＦＡＱ「Ⅲ―２【公益目的事業該当性】」では、公益目的事業に関する事項について掲載しています。

公益目的事業に該当するか否かの判断は公益認定等委員会（都道府県においては合議制の機関）において審議されることとなります。

「公益目的事業であるか（不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか）」の事実認定に関する留意事項としてガイドライン第２章第２節に公益目的事業のチェックポイントを記載しています。

よく使われる用語について、参考となる書類をご紹介します。

公益法人会計基準及び同運用指針が参考になります。

関連するＦＡＱや公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）が参考になります。

ガイドライン第４章第９「定款に関する留意事項」及びＦＡＱ「Ⅰ　法人の設立全般に関するもの」「Ⅱ　法人の役員、体制等に関するもの」では、定款の記載や法人の組織体制、運営に関する事項を掲載しています。

新制度においては、公益法人・一般法人ともに、ガバナンスに関する事項が法律で定められており、定款の内容が法の規定に沿ったものとなっている必要があります。

内閣府では、公益認定申請をするに当たって必要となる定款の記載事項に関して、公益認定のための「定款」についてお示しするとともに、定款変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項を掲載しています。

内部規程は、組織の意思決定プロセス、業務執行、会計処理などを明確化し、組織運営を円滑に行うためのルールを定めるものであり、内部規程を整備しこれを遵守することで、組織全体のコンプライアンス意識を高め、不正行為の発生を抑制することができます。加えて、内部規程は、単に法令遵守を目的とするだけでなく、組織文化の醸成や組織運営の効率化にも役立ちます。

内閣府では、参考となるモデル規程を一部掲載しております。適宜参考としていただき、必要な内部規程の整備等をご検討いただければと思います。

なお、モデル規程のご利用については、法人様が、ご自身の実情を踏まえ、その責任においてご利用いただきますようお願いいたします。

ID申請については、マニュアルのP1-27～1-35をご参照ください。

オンライン申請書類の作成・提出については、マニュアルのP2-2～をご参照ください。

審査は書面によって行うため、審査に必要な事項は申請書類の中に記載していただく必要があります。必要な事項が記載されていなかったり、内容が不明瞭である場合等は、書類の修正をお願いしており、結果として申請に係る作業が大変になったり、審査に時間を要することとなってしまいます。

申請書類の作成に当たっても、随時、手引きを参照されることをお勧めします。