申請に役立つ各種資料
このページでは、これから申請を考えている法人の方々へ、公益法人informationに掲載している各種資料の活用方法を紹介しています。また、既に申請に向けた準備を行っている法人の方々も、検討を行うに当たって、疑問が生じた場合、参考資料を見たい場合には、このページから探してみると便利です。
０ まず、はじめに
申請作業を開始するに当たって、まずは、「申請の手引き」をご覧ください。ここでは、各申請書類ごとに、記載方法・内容、申請に当たって重要な概念、申請に必要な書類一式等を記載しています。
はじめにご覧いただくことで、今後の申請作業へ向けて必要な検討事項・書類等の全体像をつかむことができます。
１ 公益法人制度の基本的事項について知る
公益法人制度改革とは
パンフレットのP2・P3では、「公益法人とは」、「公益法人制度の特徴」について、簡単に解説しています。
パンフレットのP6・P7では、公益法人税制について紹介しています。
公益認定とはどのような手続きか（認定に必要な要件とは。）
パンフレットのP4・P5において認定の要件を紹介しています。まずは、こちらを参照してイメージをつかむことをお勧めします。
申請の基本的事項（行政庁の考え方・申請の時期、回数及び順序等）について、よくある質問への回答をＦＡＱ「１．公益申請、移行の認定・認可申請手続きに関するもの」に掲載しています。疑問が生じた場合には、ＦＡＱから質問を探してみてください。
２ 公益法人としてのあり方（事業内容・財務会計・組織体制等）を考える
公益認定を考えている一般法人の方向け
どのような事業が公益目的事業として認定されるのか
ＦＡＱ「８.公益目的事業（基本的事項）」では、公益目的事業に関してよく寄せられる質問への回答のうち総論的事項について、また、ＦＡＱ「９．公益目的事業（各論）」では、各論的事項について、それぞれ掲載しています。
公益目的事業に該当するか否かの判断は公益認定等委員会（都道府県においては合議制の機関）において審議されることとなります。
「公益目的事業であるか（不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか）」の事実認定に関する留意事項として公益目的事業のチェックポイントを記載しています。
財務・会計基準（事業比率・収支相償・遊休財産規制等）について知りたい
よく使われる用語について、参考となる書類をご紹介します。
| 申請の手引き | 公益認定等ガイドライン (PDFファイル自体のページ数) |
ＦＡＱ | 特定費用準備資金 | 別表A(1)又は(2) 別表B(1) 別表C(5) |
1-7(5) （P15～P17）> | 5-2(2)、(3)、(4)、(5)（収支相償） 5-3(4)、(5)（公益目的事業比率） 5-4(3)、(4)、(5)（遊休財産規制） |
資産取得資金 | 別表C(2) 別表C(4) |
1-8(3) （P20）> | 5-2(2)（収支相償） 5-4(3)、(4)、(5)（遊休財産規制） |
公益目的保有財産 | 別表C(2) 別表C(3) |
1-8(1) （P18～P19）> | 5-2(2)、(5)（収支相償） 5-4(3)、(4)、(6)（遊休財産規制） |
無償の役務の提供 | 別表B(1) 別表B(4) |
1-7(4) （P14）> |
認定基準の詳細を公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）として公開しています。認定申請を考えている方は、全体を一読されることをお勧めします。
ＦＡＱ「５．公益認定基準（財務・会計に関するもの）」では公益認定基準（財務・会計に関するもの）について、それぞれ、よく寄せられる質問への回答を掲載しています。
公益法人が会計帳簿及び計算書類を作成する際に参考になるものは何か
公益法人会計基準及び同運用指針が参考になります。公益法人となった後に、毎年提出することとなる提出書類等は新会計基準を反映したものを作成していただくことになりますので、将来的にも有効です。
| （参考資料） | ||
 |
公益法人の会計に関する研究会報告書 | |
| ・ | 令和元年度報告(PDF/568KB) |
|
| ・ | 平成30年度報告(PDF/1.09MB) |
|
| ・ | 平成29年度報告(PDF/711KB) |
|
| ・ | 平成28年度報告(PDF/967KB) |
|
| ・ | 平成27年度報告(PDF/8.25MB) |
|
| ・ | 平成26年度報告(PDF/19.3MB) |
|
組織体制、定款について
ＦＡＱ「２．役員等の選任」「３．支部・合併等」「４．公益認定基準（機関設計・運営に関するもの）」では、「最初の評議員の選任の方法」など、法人の組織体制や運営について、よく寄せられる質問への回答を掲載しています。
新制度においては、公益法人・一般法人ともに、ガバナンスに関する事項が法律で定められており、定款の内容が法の規定に沿ったものとなっている必要があります。
内閣府では、公益認定申請をするに当たって必要となる定款の記載事項に関して、公益認定のための「定款」についてをお示しするとともに、定款変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項を掲載しています。
３ 一般法人への移行認可に求められるもの
公益目的支出計画とは何か、どのように作成するのか
ＦＡＱ「10．公益目的支出計画に関するもの」では、公益目的支出計画について、よくある質問への回答を掲載しています。
公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）において、公益目的財産額等について記載しています。
４ 申請書類を作成・提出する
電子申請のためのID取得
- 電子申請のお申し込み
- 電子申請マニュアル(PDF/15.1MB)
- ID申請については、マニュアルのP1-30～1-38をご参照ください。
- オンライン申請書類の作成・提出については、マニュアルのP2-2～を御参照ください。
申請書類の作成に当たっては、何を参照したらよいか
審査は書面によって行うため、審査に必要な事項は申請書類の中に記載していただく必要があります。必要な事項が記載されていなかったり、内容が不明瞭である場合等は、書類の修正をお願いしており、結果として申請に係る作業が大変になったり、審査に時間を要することとなってしまいます。
申請書類の作成に当たっても、随時、手引きを参照されることをお勧めします。
記入を終えた申請書類について、誤りがないかチェックしたい
随時公開している「委員会だより」において申請書類に関する注意事項（よくある間違い等）を随時、公表しています。申請書類の作成が終了した後に、今一度、確認するためにご利用ください。