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新型コロナウイルス感染症への対応

内閣府における新型コロナウイルス感染症への対応について御案内しております。今後の状況に応じて、随時更新をする予定です。

●新型コロナウイルス感染症対策についての内閣府からのお知らせ(法人運営、関係省庁からの各種の支援策など)はこちら(令和2年6月2日更新)

●内閣府公益認定等委員会事務局では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、原則、在宅で業務(テレワーク等)を行うこととしております(詳細はこちら)。 御理解をいただきますようお願いいたします。(令和2年4月17日更新)

●新型コロナウイルス感染症対策関連の事業を行う公益法人への寄附をお考えの方はこちら(令和2年6月26日更新)。
お問い合わせは、以下によって受け付けています。
 また、これらの事業について本HPへの掲載をご希望の法人も、以下によって、タイトルを「【掲載の相談】新型コロナウイルス対策関連の事業を実施する公益法人等について」として御連絡ください。
 https://form.cao.go.jp/koeki/opinion-0031.html



 ※ なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により運営に影響を受けている法人などへの寄附をお考えの方は、以下により寄附先をお探しいただくこともできます。いずれの法人への寄附も、所得税の所得控除が受けられます。
  ・寄附対象の公益法人を探す場合
   内閣府HP 公益法人インフォメーション「公益法人等の検索」
   https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/csa0001!show#prepage2
  ・寄附者の所得に応じ所得控除よりも高い減税効果を得ることが可能な税額控除制度の適用対象となっている
   公益法人を探す場合
    内閣府HP 公益法人インフォメーション「公益法人への寄附」→「税額控除対象法人の検索」をクリック
   https://www.koeki-info.go.jp/contribute/index.html
  ・公益法人に対する寄附に関するお問い合わせは、以下において受け付けております。
   https://form.cao.go.jp/koeki/opinion-0031.html


●公益法人が自ら行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるため、その公益法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすものについては、税制上の優遇措置の対象とされることとなりました。(令和2年6月30日掲載)
 法人が係る寄附金を募集するに当たっては、事前に行政庁による確認を受ける必要があります。申請に当たっては以下の資料を御確認ください。申請は、「公益法人information」の「電子申請窓口」より、電子申請を行うことが可能です。

  ※関連資料   ・税制上の優遇措置について
  ・新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱いについて


  ※新型コロナウイルス感染症に関連する寄附金の指定については、財務省HPでも御案内しております。
  URL:https://www.mof.go.jp/2020_coronavirus/index.html#zeikin