その他

　「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同一又は類似の文言を含む規定の対象に、同性パートナーが「含まれ得る」とされた法令について、内閣官房ホームページで公表（https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20250930.html）されました。（令和7年9月30日）

　公益認定法令における「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」の規定においても、「同性パートナー」が含まれます。

　対象規定の運用に当たっては、個人のプライバシー保護に留意する必要があり、法人における留意事項については、FAQをご覧ください。

　また、本件に関連して、確認書の様式（確認書の提出にあたっての注意事項）についても更新しております。

 

（確認書の追記内容）
　認定法第５条第10号及び第12号に関し、役員（役員候補者）に確認を行う場合においては、特別利害関係にある者（相手）を申告させるのみとし、特別利害関係のうちどの事項（配偶者なのか、事実婚なのか等）に該当するのかなど、不必要に当該役員（役員候補者）の意思に反して、必要以上の情報を収集することがないようご留意願います。
　また、確認の際に知り得た情報については、第三者に漏洩することがなきよう適正な管理にご留意願います。

 

（FAQの追加）
　・問Ⅱ‐１‐③（「特別利害関係」についての確認方法）　
　・問Ⅳ‐６‐㉙（関連当事者）