「内閣府　公益法人メールマガジン」第86号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第86号　　　令和元年12月18日発行
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【目次】
1.平成30年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表しました
2.テーマ別セミナー開催のお知らせ
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1.平成30年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表しました
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平成30年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第48条及び第57条の規定に基づき、公益認定等委員会の事務処理状況、公益法人の活動状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他事項についての報告、調査を行った結果を取りまとめたものです。

12月13日（金）に平成30年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表しましたので、以下で内容の一部を御紹介します。

平成30年12月1日現在の公益法人数は9,561法人です（前年比＋68法人。）。具体的には、公益社団法人が4,169人（43.6％）、公益財団法人が5,392法人（56.4％）です。
また、内閣府が認定行政庁である法人は2,485法人（26.0％）、都道府県が認定行政庁である法人は7,076人（74.0％）です。

公益目的事業の事業目的別法人数（複数計上）は、1位が「地域社会発展」3,328法人（34.8％）、2位が「児童等健全育成」2,007法人（21.0％）、3位が「高齢者福祉」1,691法人（17.7％）です。

公益目的事業費用の総額は4兆6,748億円で（平成30年12月1日時点の入力確認済みデータによる）、前年に比べて約943億円増えています。1法人あたりの平均値は494百万円、中央値は71百万円です。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/outline/index.html

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2. テーマ別セミナー開催のお知らせ
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■今年度第3回のテーマ別セミナーについて

内閣府では、法人運営をサポートする観点から「テーマ別セミナー」を開催しています。
今年度第3回では、「公益法人・移行法人の事務担当者向け！電子申請（公益information）について」をテーマに、以下の日程・会場で開催を予定しています。

年に一度の定期提出書類の作成・提出を行うときに、システム上間違えやすい箇所や操作方法を内閣府の職員が説明します。
※書類の内容ではなく、作成・操作方法に関する説明になります。

※今回のセミナーでは、移行法人向けのコマ、公益法人・移行法人向けのコマ、公益法人向けのコマがあります。
　移行法人の方には①・②コマの、公益法人の方には②・③コマの受講をおすすめします。
お申し込みの際はご注意ください。

○テーマ別セミナー第3回（大阪開催）
日時：2020年1月27日（月）13:30～16:40（予定）
場所：新大阪丸ビル別館会議室（大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-22）
対象：公益法人・移行法人の事務担当者
　　　 特に初心者・パソコン操作に不安がある方におすすめです。
内容: ①13：30～14:00　移行法人向け！
電子申請（公益information）による事業報告（B43-1）の作成方法
　　　②14：15～15：15公益法人・移行法人向け！
　　　 電子申請（公益information）による事業報告等の提出方法
（内容は、11月25日東京簡易セミナー、12月16日大阪簡易セミナーの復習になります。）
　　　③15：30～16：40　公益法人向け！
　　　　電子申請（公益information）による事業報告（C2-1）等の作成方法

○テーマ別セミナー第4回（東京開催）
第3回と同内容を予定。詳細は今後お知らせします。

詳細・申込み方法については、下記ページを御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/#SeminarNews

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＜国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト：公益法人Information＞
https://www.koeki-info.go.jp/index.html　
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