「内閣府　公益法人メールマガジン」第84号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第84号　　　令和元年11月20日発行
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【目次】
1. 政府の取組と御協力のお願い
2. 政府からのお知らせ
3．年内最後！相談会開催のお知らせ
4．公益法人運営のワンポイントアドバイス
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1. 政府の取組と御協力のお願い
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■冬季の省エネルギーの取組について
政府においては、本年も、11月から3月まで、冬季の省エネルギーの取組を促進するため、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
地球温暖化対策としては、省エネルギー・低炭素型の製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組として、引き続き「COOL CHOICE」を推進しています。

皆様におかれましても、無理のない範囲で引き続き御理解と御協力をいただきますよう、お願いします。

詳細はこちらを御覧ください。
・「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました～11月から3月は冬季の省エネキャンペーン～（2019年10月9日　METIニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191009004/20191009004.html
・冬季の省エネルギー対策について（令和元年10月９日 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定）
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191009004/20191009004-1.pdf

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2. 政府からのお知らせ
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■消費税の軽減税率及び転嫁対策に係る電話相談センターが12月15日までは土曜日・日曜日・祝日も相談受付（内閣官房）

令和元年（2019年）10月1日に消費税率が8％から10％に引上げられました。
消費税率の引上げに伴い、初めて実施された軽減税率制度は、飲食料品を取り扱う事業者だけでなく、消費税の納税義務のない免税事業者にも関係があります。当然、公益法人の皆様方にも関係します。

公益法人メールマガジン第79号（https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/2019/20190911_01.html ）において、ご紹介しました電話相談センターが、12月15日までは土曜日・日曜日・祝日も受付を行っております。
ご不明な点が生じましたら是非ご活用ください。

〇総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター）
総合相談センターは、内閣府が設置している政府共通の相談窓口です。
総合相談センターでは、以下のような相談を受け付けています。
・転嫁に関するお問い合わせ
・広告・宣伝に関するお問い合わせ
・消費税の総額表示に関するお問い合わせ
・便乗値上げに関するお問い合わせ
・軽減税率に関するお問い合わせ
・価格設定ガイドラインに関するお問い合わせ

〈電話〉受付時間：9時～17時（土日祝日・年末年始を除く）※令和元年12月15日までは土曜日・日曜日・祝日も受付
フリーダイヤル：０１２０－２００－０４０（IP電話を含む固定電話からおかけの場合）
ナビダイヤル：０５７０－２００－１２３（通話料金がかかります。）

〈メール〉24時間受付
ホームページ上の専用フォーム　URL https://www.tenkasoudan.go.jp/

〇軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）
　軽減コールセンターは、消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。

〈電話〉受付時間：9時～17時（土日祝日除く）※令和元年12月は土曜日・日曜日・祝日も受付
フリーダイヤル：０１２０－２０５－５５３

　国税庁ホームページも併せてご覧ください。
URL https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm


〇軽減税率対策コールセンター（軽減税率対策補助金事務局）
軽減税率対策補助金は、令和元年10月に消費税率10％へ引上げに併せて実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々への補助金制度です。

〈電話〉受付時間：9時～17時（土日祝日・年末年始を除く）※令和元年12月15日までは土曜日・日曜日・祝日も受付
フリーダイヤル：０１２０－３９８－１１１（固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合）
ナビダイヤル：０５７０－０８１－２２２（通話料金がかかります。）

詳しくは、軽減税率対策補助金事務局ホームページをご覧ください。
URL http://www.kzt-hojo.jp/

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3. 年内最後！相談会開催のお知らせ
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■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の開催案内

公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員（内閣府が委嘱する法律・会計の専門家）に御相談いただける相談会を今年度も開催しております。
併せて内閣府職員が基本的事項を説明する簡易セミナーも開催し、今回は電子申請システムを用いた定期提出書類の提出についても説明を行います。
どうぞ御活用ください。

○大阪第3回開催（申込み〆切：12月4日（水））
開催日：2019年12月16日（月）
・相談会　1)13:00～ 2)14:00～ 3)15:00～ 4)16:00～
・簡易セミナー　 1)13:00～ 2)14:00～
場所：大阪科学技術センター（大阪府大阪市西区靱本町1-8-4）

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/#SeminarNews
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4. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■寄附集めの５つのポイント

　公益法人がその活動を行うためには、財政基盤が確立されていることが重要であり、当該基盤の重要な要素の一つとして国民の皆様からの寄附があります。
　そこで、今回は、寄附を集める上での５つのポイントを紹介します。

出典：公益法人information　「寄附」に支えられた公益活動のために（公益認定等委員会事務局）
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/kouekikatudou_no_tameni.pdf

【（１）　寄附者の立場になる】
寄附集めでは、活動に共感・納得・信頼をしてもらえるようアピールすることが大切です。
寄附者が寄附先を選ぶ際に特に重視することは、
〇活動の趣旨や目的に賛同・共感できること
〇寄附金の使い道が明確で、有効に使ってもらえること
〇寄附の方法がすぐに分かり簡便であること　　の３つが考えられます。

【（２）　組織体制を整備する】
　寄附の呼びかけや、寄附者の名簿作り、お礼状の作成などの対応が必要になることも考えられることから、理事やボランティアの方々に寄附集めに協力してもらうことも大切です。

【（３）　多彩なメニューを用意する】
寄附の選択肢を多く用意することも大切です。例えば、使途自由の会費だけでなく、イベントやキャンペーンを行う際に寄附金を募集したり、使途を限定した寄附メニューを用意することで、寄附者の多様な関心に応えられるようになると考えられます。

【（４）　受入体制を整備する】
　気軽に寄附を行えるように、寄附金額や決済方法を選べるようにすることも大切です。オンラインショッピングのように、寄附金もクレジットカードで払うことができると便利です。

【（５）　ツールを作成する】
活動に興味のない人が読むことを前提に、活動を紹介するパンフレットやＨＰを作成することも大切です。

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