「内閣府　公益法人メールマガジン」第68号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第68号　　　　平成31年4月3日発行
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【目次】
1．電子申請システム御利用にあたっての留意点について
2. （お知らせ）改正内閣府令（認定法施行規則）の施行について
3. メールマガジンの配信先アドレスについて
4. 相談会・テーマ別セミナー開催のお知らせ

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1. 電子申請システム御利用にあたっての留意点について
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新電子申請システムにつきましては、システム不具合や旧システムからの操作方法、申請書の作成方法の変更のため御利用の皆様に御不便をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます。
システム不具合につきましては、現在順次改善に向けた作業を進めております。
御利用の皆様からお問合せいただいた点について、本号においても御案内いたします。

（1）オフライン様式の構成について
申請・届出のためのオフライン様式は新システムからzipファイルで御提供していますが、このzipファイルの中には複数のExcel（一部Word）ファイルが格納されていることがあります。
これは、申請・届出の手続が、「レイアウト本編」と呼ばれるExcelファイルと、手続によって、各公益目的事業・資産取得資金・特定費用準備資金等に関する個別のファイルの組合せで構成されており、zipファイル内にはその手続に関連する（作成する可能性のある）全ての様式が格納されているためです。
一例として、「事業報告等の提出」（手続No.：C2-1）の様式の構成を以下紹介します。
個別様式の作成の要否については、過去の申請内容を御確認いただくとともに、各行政庁に御相談ください。

★「レイアウト本編」は、1つのExcelファイル内に複数の様式が含まれています。シートを切り替えながら、必要な様式を作成いただきます。
レイアウト本編に含まれるシートのうち、選択して使用する様式は以下のとおりです。
－別表A（1）またはA（2）（どちらかを作成）
－別表A（3）（必要に応じて作成）
－別表C（1）またはC（1）（※一般法人法第131条の基金がある場合）（どちらかを作成）
－別表C（2）（必要に応じて作成）
－別紙2 「2.組織」社団用または財団用（どちらかを作成）

選択（作成）した様式については、レイアウト本編の表紙シートにある「事前入力項目欄」で「○」を付してください。

★「レイアウト本編」以外で、各法人の事業や資金の状況に応じて作成していただく様式は次のとおりです。
・作成が必要なファイル
－別表F（1）
※別表F（1）は、旧システムのダウンロード様式（Excelファイル）を流用することが可能です。（なお、別表C(3)とF(2)についても旧システムのダウンロード様式を御利用いただけます。）
－別紙3「2.（1）公益認定事業について」（1つの公益認定事業につきExcelファイル及びWordファイル一対で構成）
※公益認定事業が複数ある法人は、当該事業分を作成してください。

・選択使用する個別ファイル（該当する場合に作成してください。）
－別紙3「2.（2）収益事業について」（1つの収益事業につき1つのExcelファイル）
－別紙3「2.（3）その他事業について」（1つの事業につき1つのExcelファイル）
－別表B（2）土地の使用に係る費用額の算定（土地一筆につき1つのExcelファイル）
－別表B（3）融資に係る費用額の算定
－別表B（4）無償の役務の提供に係る費用額の算定（役務の提供等1件につき1つのExcelファイル）
－別表C（4）資産取得資金について（公益のみ／公益以外）（1つの資金につき1つのExcelファイル）
－別表C（5）特定費用準備資金について（公益のみ／公益以外）（1つの資金につき1つのExcelファイル）

これらについて、レイアウト本編の表紙シートの「事前入力項目欄」に作成した様式の数を入力してください。
※使用した様式がない場合は事前入力項目欄に「0」と入力してください。また、未使用の様式（ファイル）は、行政庁への書類提出時には添付しないでください。
※別紙3「2.（1）公益認定事業の数」については、「事業数」を事前入力項目欄に記入ください。ファイル数（Excelファイル及びWordファイルの数を合算した数字）を入力すると、様式チェック時にエラーが発生します。

（2）新システム操作に係る簡易マニュアルについて
「事業計画書等の提出」（手続No.:C1-1）を例に、申請様式のダウンロードから行政庁への提出までの流れを説明する簡易マニュアルを電子申請システム内に掲載しております。御利用に当たってはこちらも併せて御参照ください。

＜過去のシステム関係のお知らせ＞
以下のバックナンバーページから御覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/index.html

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2. （お知らせ）改正内閣府令（認定法施行規則）の施行について
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遊休財産額の算定について、6号財産の取扱いに関する改正内閣府令が3月25日（月）に公布されましたのでお知らせします。公益法人の皆様におかれましては、今後の法人運営において御留意いただきますようお願いいたします。

併せて、2月4日（月）から3月5日（火）まで行っておりました意見募集の結果についても公示しております。御意見をいただいた皆様におかれましては、提出ありがとうございました。

詳細は、公益法人informationトップの「内閣府からのお知らせ」を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/

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3. メールマガジンの配信先アドレスについて
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各法人で使用するメールアドレスに変更が生じた際は、電子申請システムの「法人情報の編集」画面で変更していただいております。
これに関連して、「電子申請システムにおいてメールアドレスを変更したが、メールマガジンが新しいアドレスに配信されない」というお問い合わせをよくいただきます。

メールマガジンの配信先アドレスは、電子申請システムでは変更できません。
公益法人informationのトップ画面から、「内閣府 公益法人メールマガジン」に進んでいただき、（1）旧メールアドレスの配信解除、（2）新メールアドレスの新規登録 の両方を行っていただく必要があります。御注意ください。

メールアドレスの新規登録・登録解除（配信停止）は、以下から行うことができます。
○公益法人information（URL）
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html

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4. 相談会・テーマ別セミナー開催のお知らせ
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次年度のセミナー・相談会等については、詳細が決まり次第、公益法人informationや本メールマガジンで御案内いたします。

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◇新規登録・登録解除（配信停止）、バックナンバー参照はこちらから
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html
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＜国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト：公益法人Information＞
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
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