「内閣府　公益法人メールマガジン」第66号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第66号　　　　平成31年3月6日発行
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【目次】
1．電子申請システム御利用にあたっての留意点について
2. メールマガジンの配信先アドレスについて
3. 相談会・テーマ別セミナー開催のお知らせ

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1. 電子申請システム御利用にあたっての留意点について
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新電子申請システムにつきましては、システム不具合や旧システムからの操作方法、申請書の作成方法の変更のため御利用の皆様に御不便をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます。
システム不具合につきましては、現在順次改善に向けた作業を進めております。

御利用の皆様からお問合せいただいた点について、本号においても御案内いたします。

（1）日付の入力について
事業年度の始期・終期や申請年月日、理事会等の開催年月日など、申請書類内には日付を入力する欄があります。
日付については、西暦（例：2019/3/6）で入力いただくと、Excel上では和暦（例：平成31年3月6日）に変換表示されます。
和暦変換が上手くできていない、直接和暦で入力してしまった場合には、システム上での様式チェックで「NGあり」（エラーコードは「A00500」）と判定されますので御注意ください。
旧システムでの申請内容を「既存データ流用」によって新様式に転記した場合、一部の日付が西暦表示となっていることがあります。
この場合は、西暦表示のままとなっているセルをダブルクリックし、Enterキーを押していただくことで和暦変換されます。

（2）申請様式上での行追加について
「事業報告等の提出」様式中の「社員総会（評議員会）等の開催状況」や「役員等名簿」については、各法人御担当者において必要に応じて行を追加し記入いただきます。
行追加は、必ず、既存の行全体をコピーし「コピーしたセルの挿入」で行ってください。他のやり方の場合、自動転記される「役員等名簿（閲覧用）」が生成されない等のエラーが生じます。御注意ください。
詳細は電子申請マニュアル第1章の「1.8.3 Excel形式のオフライン様式入力時の注意点」を御覧ください。

（3）「既存データ流用」機能が利用可能な手続について
過去の申請内容を利用して申請書類を作成する場合は、「既存データ流用」機能が利用可能です。
「事業計画書等の提出」に係るオフライン様式など、申請様式のページ数が少ない手続については「既存データ流用」機能がございません。空のオフライン様式をダウンロードいただき、必要事項を入力ください。
「既存データ流用」の利用可能な手続については、電子申請マニュアル第2章「2.2.1 オフライン様式を入手（ダウンロード）する」を御確認ください。

＜過去の新システム関係のお知らせ＞
以下のバックナンバーページから御覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/index.html

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2. メールマガジンの配信先アドレスについて
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各法人で使用するメールアドレスに変更が生じた際は、電子申請システムの「法人情報の編集」画面で変更していただいております。
これに関連して、「電子申請システムにおいてメールアドレスを変更したが、メールマガジンが新しいアドレスに配信されない」というお問い合わせをよくいただきます。

メールマガジンの配信先アドレスは、電子申請システムでは変更できません。
公益法人informationのトップ画面から、「内閣府 公益法人メールマガジン」に進んでいただき、（1）旧メールアドレスの配信解除、（2）新メールアドレスの新規登録 の両方を行っていただく必要があります。御注意ください。

メールアドレスの新規登録・登録解除（配信停止）は、以下から行うことができます。
○公益法人information（URL）
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html

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3. 相談会・テーマ別セミナー開催のお知らせ
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次年度のセミナー・相談会等については、詳細が決まり次第、公益法人informationや本メールマガジンで御案内いたします。

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このメールマガジンは送信専用メールアドレスから配信されています。
◇新規登録・登録解除（配信停止）、バックナンバー参照はこちらから
https://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html
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