「内閣府　公益法人メールマガジン」第57号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第57号　　　　平成30年10月17日発行
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【目次】
1. 相談会開催のお知らせ
2．（お知らせ）新たな申請様式（サンプル）のダウンロードについて
3. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
4. メールマガジンシステムのメンテナンスについて

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1. 相談会開催のお知らせ
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■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の開催案内
公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員（内閣府が委嘱する法律・会計の専門家）に御相談いただける相談会を開催します。認定行政庁はいずれでも結構です。
相談会と併せて開催する交流カフェは、日頃お会いすることのない公益法人の皆様が、事業運営でのヒントや疑問を直接話し合う場です。議論のテーマは自由ですので、参加申込の際に御提案いただいてもかまいません。こちらも御参加ください。

○平成30年度福岡第1回
開催日：平成30年11月15日（木）
・交流カフェ 11:00～
・相談会 1)13:10～ 2)14:10～ 3)15:10～ 4)16:10～
・簡易セミナー 1)13:10～ 2)14:00～ 3)15:10～ 4)16:10～
会場：福岡朝日ビル（福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目1-1）
※相談会の参加枠に余裕があります。行政庁への相談に先立って専門家の助言を得たい場合など、是非御活用ください。

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
○公益法人の方はこちら→　https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=638&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

○移行法人及び公益認定申請予定の一般法人の方はこちら→　https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=639&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

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2. （お知らせ）新たな申請様式（サンプル）のダウンロードについて
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■新様式のサンプルがダウンロード可能となりました！

新様式のサンプル（3手続）については、10月10日から、現行の電子申請システムにログインした後に御案内する画面でダウンロード可能となりました。今後、掲載するサンプルを随時追加する予定です。

また、前回のメールマガジンにおいて御案内しましたとおり、現行システムが運用停止する11月16日(※)までに受け付けた申請書類について、新システム稼働後に行政庁から補正の依頼がある場合には、新様式を利用して補正対応を行っていただく予定です。
新システムでの申請を予定されている法人に限らず、各法人におかれては、ダウンロードの上、新様式の仕様等をあらかじめ御確認いただければ幸いです。

なお、事前に掲載しております新様式のサンプルは、掲載のための調整を行っており、実際の手続に利用できません。実際の手続に当たっては、新システムの稼働後にダウンロードしていただくことになりますので、あらかじめ御承知おきください。
※新システムの稼働後のログインは、現システムで御利用のID・パスワードをそのまま御利用いただく予定です。

新システムに関する情報は、公益法人informationや広報誌「公益認定等委員会だより」、本メールマガジンにて御案内いたしますので御確認をお願いいたします。

＜システム利用停止のお知らせ＞
新システムの稼働準備作業のため、以下の日時にシステムを停止します。
御不便をおかけしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。
・10月19日（金）21:00～21日（日）11:00
・10月26日（金）21:00～29日（月）9:00
・11月9日（金）21:00～12日（月）9:00

＜システム切替え作業のスケジュール＞
・11月16日（金）　現行システムの運用停止・システム切替え作業（※）
・11月19日（月）　新システムの運用開始
（※）現行システム停止日時については、確定し次第改めてお知らせします。

＜過去の新システム関係のお知らせ＞
以下のバックナンバーページから御覧いただけます。
http://nmg.cao.go.jp/backnumber/c0ee371db271f06dfdc3c9eb4239ddb4/backnumber.html

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3. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■特定費用準備資金の要件の明確化の一例について
「公益法人の会計に関する研究会」の平成29年度報告において、収入の減少が見込まれる場合の特定費用準備資金について明確化された事項があります。
例えば、債券の運用益を主な財源とするような法人において、債券の満期書換え等により運用益が従来どおりの水準では見込めない場合、当該事業年度の臨時収入に伴う剰余金を収入の減少分に充当する目的で特定費用準備資金に積み立てられる可能性があります。

想定される要件は次のとおりです。
1.事業年度末に臨時収入等による剰余金が存在する。
2.現行の公益目的事業を遂行するに当たり、向こう5年間の収入減少による財源不足が合理的に見込まれる。
3.当該財源不足の見込み額を限度として、剰余金を特定費用準備資金として積み立て、5年間で取り崩して公益目的事業の財源とする。
4.例えば必ずしも5年間でなくとも、向こう3年間の収入減少による財源不足分を積み立て、3年間で取り崩す等の整理でも良い。
5.認定法施行規則第18条第3項第1号の要件を満たす（メールマガジン第41号参照）。

今後、「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)」に追加される予定です。

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4. メールマガジンシステムのメンテナンスについて
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メールマガジンシステムの更新作業のため、平成30年11月7日（水）10時から18時までの間、メールマガジンの購読申込み及び解除ができませんので御注意ください。
システム更新に伴い、購読申込み・解除フォーム及びバックナンバー掲載ページのURLが変更となります。変更後のURLにつきましては、改めて本メールマガジンにて御案内いたします。

なお、既に購読いただいている方は、メールマガジンシステムの更新作業後も本メールマガジンを引き続き購読いただけます。再度の購読申込みは必要ありません。

御不便をおかけいたしますが、御理解・御協力のほどよろしくお願いいたします。

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