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「内閣府 公益法人メールマガジン」第55号

内閣府公益認定等委員会事務局

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内閣府 公益法人メールマガジン 第55号    平成30年9月19日発行
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【目次】
1. 相談会開催のお知らせ
2.(お知らせ)新システムでの申請について
3. 公益法人運営のワンポイントアドバイス

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1. 相談会開催のお知らせ
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■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の開催案内
公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員(内閣府が委嘱する法律・会計の専門家)に御相談いただける相談会を開催します。認定行政庁はいずれでも結構です。
相談会と併せて開催する交流カフェは、日頃お会いすることのない公益法人の皆様が、事業運営でのヒントや疑問を直接話し合う場です。議論のテーマは自由ですので、参加申込の際に御提案いただいてもかまいません。こちらも御参加ください。

○平成30年度東京第4回
開催日:平成30年9月26日(水)
・交流カフェ 10:30~12:30
・相談会 1)13:10~ 2)14:10~ 3)15:10~ 4)16:10~
・簡易セミナー 1)13:10~ 2)14:10~ 3)15:10~ 4)16:10~
会場:日本消防会館(東京都港区虎ノ門2丁目9番16号)
※相談会の参加枠に余裕があります。行政庁への相談に先立って専門家の助言を得たい場合など、是非御活用ください。

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
○公益法人の方はこちら→ https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=633&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

○移行法人及び公益認定申請予定の一般法人の方はこちら→ https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=634&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

○平成30年度東京第5回
開催日:平成30年10月18日(木)
・交流カフェ 11:00~
・相談会 1)13:10~ 2)14:10~ 3)15:10~ 4)16:10~
・簡易セミナー 1)13:10~14:00 2)14:10~15:30
会場:日本教育会館(東京都千代田区一ツ橋2丁目6-2)
※相談会の参加枠に余裕があります。行政庁への相談に先立って専門家の助言を得たい場合など、是非御活用ください。

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
○公益法人の方はこちら→ https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=636&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

○移行法人及び公益認定申請予定の一般法人の方はこちら→ https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=637&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

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2. (お知らせ)新システムでの申請について
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■新システムでの申請の留意点等について
前回のメールマガジンでは、現行システムでの申請・届出について御案内しました。
(内閣府 公益法人メールマガジン バックナンバー)
http://nmg.cao.go.jp/backnumber/c0ee371db271f06dfdc3c9eb4239ddb4/backnumber.html
本号では、新システムでの申請の留意点等を御案内します。

本メールマガジン第52号で御案内のとおり、新システムでの申請方法は、あらかじめ電子ファイルの申請様式(Excelファイル(文章の記述が中心の様式はWordファイル))をダウンロードし、記入したものをシステムにアップロードする仕組みに変わります。
システムにアップロード可能なファイルは、拡張子が4文字のもの(.xlsx(Wordの様式は.docx))のみとなります。
過去の拡張子(.xls(.doc))のファイルはアップロードできませんので、新システムでの申請をお考えの場合は、普段お使いのPCの御確認をお願いします。

なお、新たな申請様式(空欄のもの)については、よく利用されている手続を優先して、10月上旬頃から公開する予定です。現行システムにログイン後の画面からダウンロード可能となります。
また、新システムの操作方法については、解説動画を10月末目途に公開する予定です。公開時期が近づきましたら、公益法人informationや広報誌「公益認定等委員会だより」、本メールマガジンにて御案内します。

<システム利用停止のお知らせ>
 新システムの稼働準備作業のため、以下の日時にシステムを停止します。
 御不便をおかけしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。
 ・9月22日(土)10:00~19:00
 ・10月26日(金)21:00~29日(月)9:00
 ・11月9日(金)21:00~12日(月)9:00

<システム切替え作業のスケジュール>
・11月16日(金) 現行システムの運用停止・システム切替え作業(※)
・11月19日(月) 新システムの運用開始
(※)現行システム停止日時については、確定し次第改めてお知らせします。

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3. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■税額控除制度の活用について
公益法人に対して寄附をした個人の方に対する所得税の税制優遇については、所得控除制度(全ての公益法人が対象)と税額控除制度(一定の要件を満たす公益法人が対象)が措置されています。

税額控除制度は、平成23年に導入された制度であり、所得控除制度に比べて多くの寄附者にとって減税効果が大きくなる制度です。寄附者が税額控除を受けるためには、寄附先の公益法人が一定の要件を満たすことについて証明を受けている必要がありますが、税額控除対象法人となる公益法人は年々増加しています。

平成26年:849法人
平成27年:912法人
平成28年:964法人
平成29年:987法人
平成30年:1000法人(各年8月31日現在)

また、この要件についても、平成28年には、小規模な法人でも「税額控除」の対象となりやすいよう、要件の一部緩和(※)がなされました。

このように、公益法人への寄附に対する税制優遇は拡大しています。
既に寄附金を集めている公益法人の皆様も、事業運営のために新たな収入源がほしいとお考えの公益法人の皆様も、適切に税制の優遇措置を活用して、公益活動のお役に立てていただければ幸いです。

詳細は下記の「税額控除に係る証明 ~申請の手引き~」を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=050&gyouseiNo=00&contentsNo=00101&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&contentsType=02&bunNo=1121088546&meiNo=1121281529&topFlg=0

(※)「3000円以上の寄附者数が年平均100人以上」という要件について、公益目的事業費用の規模に応じて証明を受けるために必要な人数が緩和されました。詳しくは、上記「税額控除に係る証明~申請の手引き~」を御参照ください。

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