「内閣府　公益法人メールマガジン」第42号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第42号　　　　平成30年3月7日発行
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【目次】
1．政府からのお知らせ
2. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
3．セミナー・相談会等のお知らせ

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1. 政府からのお知らせ
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■消費税の軽減税率制度について（国税庁・中小企業庁・内閣府）
※今後、国の機関（業界所管省庁）や業界団体の中央組織から「消費税の軽減税率制度の広報・周知等へのご協力のお願い」が送付（送信）される場合がございますので、その場合には、そちらを御覧いただきますようお願い申し上げます。

平成31年（2019年）10月1日から、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度は、飲食料品等を取り扱う事業者の方だけでなく、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、多くの事業者の方に関係いたします。公益法人の皆様方におかれても、必要な準備を着実に進めていただくようお願いいたします。
なお、税務署や商工会・商工会議所などが説明会を開催していますので、積極的に御活用ください。なお、電話による問い合わせも受け付けております。

・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧【国税庁】
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm
・軽減税率制度の内容に関する相談【国税庁】
消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
0570-030-456（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝除く）
・消費税の転嫁等に関する相談や軽減税率制度の概要に関する問合わせ
消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
0570-200-123（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝除く）

また、貴法人ホームページにおいて、国のホームページ特設サイトへのリンク・バナーを掲載する等により、関係事業者の皆様等に対して、軽減税率制度の内容及び中小企業・小規模事業者等の皆様に対する支援措置に関する広報・周知に御協力いただけますと幸いです。

［軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイト］
・特集-消費税の軽減税率制度【政府広報オンライン】
　https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
・消費税の軽減税率制度について【国税庁】
　https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
・軽減税率対策補助金【軽減税率対策補助金事務局】
　http://kzt-hojo.jp/

［広報資料］
・リーフレット「平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」【国税庁】
　https://www.nta.go.jp/

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2. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■特定費用準備資金について（3）
前回第41号（2月21日配信）では、特定費用準備資金の「要件」について説明しました。
（内閣府　公益法人メールマガジン バックナンバー）
http://nmg.cao.go.jp/backnumber/c0ee371db271f06dfdc3c9eb4239ddb4/backnumber.html
今回は特定費用準備資金の対象事業や留意事項をＱ＆Ａで説明します。
Q　特定費用準備資金の対象となる事業はどのようなものなのでしょうか。
A　将来の特定の事業費、管理費に特別に支出するために積み立てる資金で、新規事業の開始、既存事業の拡大、数年周期で開催するイベントや記念事業等の費用が特定費用準備資金の対象となります。

Q　特定費用準備資金が限度額を上回った場合、目的の活動を実施しないこととなった場合は、どうするのでしょうか。
A　特定費用準備資金が限度額を上回った場合、正当な理由がないのに目的の活動を行わない場合には、取り崩さなければなりません。

Q　特定費用準備資金を目的外に取崩す場合の「特別の手続き」とはどのような手続きでしょうか。
A　目的外に取崩す場合の「特別の手続き」としては、理事会の決議が必要となります。
次回のメルマガでは、特定費用準備資金の対象とならない事業等についてＱ＆Ａで説明します。

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3. セミナー・相談会等のお知らせ
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次回のセミナーは新年度に開催予定です。
詳細が決まり次第、本メールマガジンでも御案内いたします。

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