「内閣府　公益法人メールマガジン」第40号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第40号　　　　平成30年2月7日発行
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【目次】
1. セミナー・相談会等のお知らせ
2. 公益法人運営のワンポイントアドバイス

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1. セミナー・相談会等のお知らせ
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＜テーマ別セミナーの申込み案内＞
法人運営をサポートする観点から、公益法人として活動されている皆様を対象に「テーマ別セミナー」を開催しています。

■平成29年度テーマ別セミナー第3回
テーマ：定期提出書類作成上の留意事項
日時：平成30年3月7日（水）14:00～16:40（予定）
場所：日本学術会議　講堂　（東京都港区六本木7-22-34）
対象：公益法人の役員・職員の方
申込み方法：平成30年2月23日（金）迄に下記事項をメールで送付してください。
・メール件名：【テーマ別セミナー第3回出席】
・メール本文：1)法人名、2)参加者氏名・役職（2名まで）、3)電話番号
・メール宛先：　koueki-seminar/atmark/cao.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。

詳細は下記を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=608&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

＜相談会の申込み案内＞
公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員（内閣府が委嘱する法律・会計の専門家）に御相談いただける相談会を開催します。併せて、内閣府職員が基本的事項を説明する簡易セミナーも開催します。どうぞ御活用ください。都道府県認定の法人も参加いただけます。

■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の申込み案内（関東第10回）
開催日：平成30年3月2日（金）
・個別相談会 1)13:00～ 2)14:00～ 3)15:00～ 4)16:00～
・簡易セミナー 1)13:10～ 2)14:10～ 3)15:10～ 4)16:10～
場所： ア-バンネット大手町ビル6階　　東京都千代田区大手町2-2-2
申込締切：平成30年2月21日（水）17時
なお、3月2日開催分が、平成29年度最後の相談会となります。この機会に是非御参加ください。

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
○公益法人の方はこちら→　https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=610&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

○移行法人及び公益認定申請予定の一般法人の方はこちら→　https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=609&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

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2. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■特定費用準備資金について（1）
特定費用準備資金とは、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費・管理費に計上されるもので、引当金の対象となるものは除く。）に充てるために保有する資金をいいます（認定規則第18条）。
特定費用準備資金を積み立てるに当たっては、活動の内容及び時期が費用として擬制できる程度に具体的なものであること、目的に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであることなどが要件となっています。
なお、収支相償・公益目的事業比率の計算において、特定費用準備資金への「繰入れ」は費用として、「取崩し」は収益として計上することができます。

今回から4回にわたって特定費用準備資金についてメルマガに掲載します。
次回以降は、特定費用準備資金の「要件」や具体的な対象事業について説明します。

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