「内閣府　公益法人メールマガジン」第23号

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内閣府　公益法人メールマガジン　第23号　　　　平成29年5月31日発行
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【目次】
1.セミナー・相談会等のお知らせ
2.公益法人運営のワンポイントアドバイス

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1. セミナー・相談会等のお知らせ
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公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員（内閣府が委嘱する法律・会計の専門家）に御相談いただける相談会を開催します。併せて、内閣府職員が基本的事項を説明する簡易セミナーも開催します。どうぞ御活用ください。認定行政庁はいずれでも結構です。

■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会（平成29年度関東第2回）の申込み案内

開催日：平成29年6月26日（月）
・相談会 1)14:00～ 2)15:00～ 3)16:00～
・簡易セミナー 1)13:10～ 2)14:10～ 3)15:10～ 4)16:10～
場所：エッサム神田ホール1号館2階・3階（東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2）
申込締切：平成29年6月14日（水）17時

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
○公益法人の方はこちら→
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=566&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

○移行法人及び公益認定申請予定の一般法人の方はこちら→
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=567&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会（平成29年度近畿ブロック）の申込み案内

開催日：平成29年6月29日（木）
・相談会 1)14:00～ 2)15:00～ 3)16:00～
・簡易セミナー 1)13:10～ 2)14:10～ 3)15:10～ 4)16:10～
場所：野村證券株式会社大阪支店2階ホール　（大阪市中央区平野町3-5-12）
申込締切：平成29年6月20日（火）17時

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
○公益法人の方はこちら→
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=568&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

○移行法人及び公益認定申請予定の一般法人の方はこちら→
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=569&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

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2. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■現物資産の寄附の受入れに向けた準備～定款の規定の整備が必要です～

　個人が現物資産（土地、建物、株式、美術品等）を公益法人等に寄附した場合、これらの資産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、資産の取得時から寄附時までの値上がり益について、寄附者に所得税が課税されます（いわゆる「みなし譲渡所得税」と呼ばれるものです）。
　（例）3,000万円で購入した土地が、寄附時に5,000万円と評価される場合
　　　　⇒値上がり益2,000万円分について、寄附者に所得税が課税されます。

　公益法人への寄附の場合、寄附者の申請により、その寄附が公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすとして国税庁長官の承認を受けたときは、みなし譲渡所得税が非課税となる特例が措置されております。
　この要件には、実際の寄附財産が一定の公益目的事業に直接用いられることのほか、法人の運営組織が適正であることも含まれており、租税特別措置法施行令等で定められた規定を定款に置いておく必要があります。このため、現物資産の寄附の受入れを検討されている公益法人の皆様におかれましては、予め必要な定款の規定の整備を行っておくことが重要です。このような整備を行わないまま現物資産の寄附を受け入れた場合には、非課税特例の要件を満たさず、寄附者に所得税が課税されることとなり、トラブルの原因にもなり得ます。
　なお、平成29年度税制改正により、非課税特例の対象となる寄附のうち、寄附財産が不可欠特定財産とされる等の一定の要件を満たすものについては、通常の申請手続きよりも簡素な手続で承認が受けられることとなりましたので御活用ください。

　詳細につきましては、国税庁のリーフレットを御参照ください（国税庁ホームページにリンク）。
　・みなし譲渡所得税の非課税特例について
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28kouekihoujin.pdf
　・みなし譲渡所得税の非課税特例の手続の簡素化について（平成29年度税制改正）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29kouekihoujin.pdf


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