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「内閣府 公益法人メールマガジン」第3号 

内閣府公益認定等委員会事務局

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内閣府 公益法人メールマガジン 第3号       平成28年7月13日発行
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【目次】
1.内閣府「公益認定等委員会だより」発行のお知らせ
2.政府の取組と御協力のお願い
3.セミナー・相談会等のお知らせ
4.よくある質問(FAQ)の改訂について
5.公益法人運営のワンポイントアドバイス

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1. 内閣府「公益認定等委員会だより」発行のお知らせ
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■内閣府「公益認定等委員会だより」第55号(平成28年7月8日発行)
【主な内容】
[1]「法人との対話」法人訪問(第6回)
-6月10日(金)、内閣府公益認定等委員会委員が(公財)微生物化学研究会を訪問しました。
[2]公益法人の活動紹介 (公社)日本分光学会
-分光学に関する研究の情報発信や奨励等に尽力されています。
[3]平成28年度第1回テーマ別セミナー
-5月30日(月)に「税額控除証明申請に係るPST要件緩和」等をテーマに行ったセミナーの内容の御紹介です。

詳細はこちらを御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/commission/iinkaidayori.html

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2. 政府の取組と御協力のお願い
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■夏季の省エネルギー対策、「ゆう活」、「COOL CHOICE」について
・政府においては、本年も、エネルギーの需要が増大する夏季に省エネルギーに関する取組を展開していくことを決定いたしました。
・また、昨年に引き続き、日の長い夏の時間を有効に活用し、仕事を早く終えることで生まれる夕方の時間で、生活を豊かにしていく「ゆう活」を展開し、働き方改革を加速していくこととしています。
・地球温暖化対策としては、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組として「COOL CHOICE」を推進しています。
皆様におかれましても、無理のない範囲でこれらの対策・取組に御理解と御協力をいただきますよう、お願いいたします。

詳細はこちらを御覧ください。
夏季の省エネルギー対策を決定しました~6月から9月は夏季の省エネキャンペーン~
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160531005/20160531005.html
ゆう活-はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/u-katsu/
「COOL CHOICE」公式HP
http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/

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3. セミナー・相談会等のお知らせ
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■「公益認定申請」及び「公益法人・一般法人の運営」に関する相談会(平成28年度第1回東京)の申込み案内

公益認定申請や法人運営に関し、各法人の実情に応じて、個別に無料で相談員(内閣府が委嘱する法律・会計の専門家)に御相談いただけます。併せて、内閣府職員が基本的事項を説明する簡易セミナーも開催します。是非御活用ください。

開催日:平成28年7月29日(金)
     相談会 1)14:00~ 2)15:00~ 3)16:00~
     簡易セミナー 1)13:10~ 2)14:10~ 3)15:10~
場所:エッサム神田ホール1号館2階・3階(東京都千代田区神田鍛治町3丁目2番2号)

詳細・申込み方法は下記を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=526&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

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4. よくある質問(FAQ)の改訂について
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よくある質問(FAQ)に、平成27年度「内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会」報告を受けて、新たに3点の項目を追加掲載しました。どうぞ御覧ください。

<追加項目>
問6-4-2 個別の企業会計基準の適用について
問6-4-3 「金融商品に関する会計基準」を適用する場合の留意事項について
問6-4-4 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用について

詳細はこちらを御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=110&gyouseiNo=00&contentsNo=00207&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&renNo=46&contentsType=03&houjinSerNo=undefined&oshiraseNo=undefined&bunNo=0&meiNo=0&seiriNo=undefined&edaNo=undefined&
 
平成27年度「内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会」報告はこちらを御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=519&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

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5. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■収支相償について
収支相償については、中長期的に収支が均衡することが確認されれば、収支相償を満たすものとされます。必ず翌年度までに無理に費消しなければならないというものではありません。解消計画をじっくり検討していただき、次のような方法で、翌々年度に解消することも可能です。
‐例1:特定費用準備資金の積立
‐例2:資産取得資金の積立
‐例3:公益目的保有財産の取得

詳細はこちらを御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/syushisosyo.pdf
*PDFは12ページまであります。

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<国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト>
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