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法人番号制度導入に伴う電子申請システム改修のお知らせ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の施行に伴い、公益法人に対しても個別の「法人番号」が通知されます。電子申請システム(PICTIS)においても、法人番号の利用のため以下のとおりシステム改修を予定しております。

主な改修点

  • ・公益法人等の検索、公示・公表のお知らせ等の「法人名称」を表記する箇所に「法人番号」を併記する。
  • ・「法人番号」を用いた条件検索欄を追加する。
  • ・電子申請開始申込時に「法人番号」の入力欄を追加する。
  • 申請書類作成時の注意点

    これまで、「法人名称」及び「法人の主たる事務所の住所」の記載については、「登記簿」記載事項に準拠する、としておりましたが、改修後は国税庁「法人番号情報提供サイト」(外部ページに移動します。)で公開される「基本3情報」に準拠します。


    詳細は法人名・住所入力時の注意(PDF/122KB)PDFをご確認ください。

    今後のスケジュール

    システム更新は、以下の日程で行う予定です。(更新作業中は、電子申請サイトの利用ができません)

    平成28年2月13日(土)9:00から平成28年2月14日(日)18:00まで

    参考情報

    マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)

    政府広報オンライン(内閣府ホームページ)

    国税庁「法人番号情報提供サイト」(国税庁ホームページ)